プロセキュート　ＨＡＴＡさん日記2004

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2004.12.31【一年ありがとうございました】

平成16年も今日で終わりとなりました。
明年の目標と決意を固めながら一年間の感謝をかみしめております。
明年も宜しくお願い申し上げます。
一年間ありがとうございました。

2004.12.22【ODAコンサルタント会社の不正発覚】

中米コスタリカへの政府開発援助（ＯＤＡ）をめぐる使途不明金疑惑で、事業を請け負った海外コンサルタント国内最大手の「パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）」（東京都多摩市）が約５万ドル（約500万円）分の架空領収書を作り、他へ流用を隠していたことが今月21日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の調べで判明した。
ＪＩＣＡではＰＣＩに対し使途不明金約１７万ドル（約1800万円）の返還を求めるとともに指名停止６ケ月追加処分を決めたと報道されている。６ケ月の指名停止追加処分（経理手続きの不備で既に2ケ月停止処分があるらしい）や事業費返還請求は極めて異例の措置で刑事告発も視野に入れているとされているが、即時に指名業者資格を剥奪しないのは手ぬるい印象は免れないだろう。何らかの癒着があるのではという疑念さえ生みかねない。

ＰＣＩはＨＰに公開されているデータによると、事実上53年の実績を持つ老舗だ。元々は昭和26年に日米合弁会社として創業、昭和29年にそれまでの日米合弁会社を解散、日本人によるパシフィックコンサルタンツ株式会社（PCKK）に改組し1969（昭和44）年7月1日に当時の海外事業部門が独立してパシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）となっている。この両社（PCKKとPCI）の本社所在地は同じ多摩市関戸1-7-5であり代表電話やfax番号まで一緒である。また両社を統括する持株会社、パシフィックコンサルタンツグループ株式会社（PCIG）が2000年2月に設立されていることからも両社の関係が密接であることがわかる。

ちなみにPCIのHPには両社の企業データが併記されている。それによるとPCIの従業員は357人、2003年年商は181.3millionUS＄（約200億円）、PCKKは社員数1249人、2003年年商351.4millionUS＄（約380億円）。どういう基準かは不明だが単純計算すると社員一人当り売上高はPCIで約5600万円、PCKKで約3040万円である。専門家集団を標榜しているだけあって不況の最中にあっても実に立派な数字である。

今回問題のコスタリカへのＯＤＡ案件はコスタリカ北西部の農業開発調査の名目で2000年10月に4億2300万円で受注したという。このお金も私達の税金であることに間違いない。果たしてこの4億2300万円も妥当な支出かどうか疑わしくなってしまう。加えてコスタリカの国民にとって、農業振興にどの程度役立ったのだろうか。
この使途不明金17万3000ドルはコスタリカ政府機関である国土地理院に委託し払われるべき業務代金の大半で実際に支払っているのは5万8000ドル（約600万円）だという。600万円でも現地価格では大変な金額であろう。もともと17万3000ドル＋5万8000ドル＝23万1000ドル（約24000万円）に相当する委託業務が存在するのかどうかも調査されるべきだ。現地政府への謝礼（合法的な賄賂）だったのではないかとさえ思われてくる。
使途不明とされる金額は受注額の4％余。庶民感覚を逸脱しているが自己裁量の範囲だったと思っていただろうという推測も容易に成り立つ。

かつてＯＤＡコンサルタント会社を経営して数年にわたり大手シンクタンクとジョイントしてＯＤＡ案件を受注していた知人もいる。彼は多くを語らないがそれでも当時のＯＤＡの内実を多少なりとも窺い知ることができる。また別の知人を通じてＯＤＡによる調査レポートを見る機会もあったが、正直な感想としてとても受注金額に見合うとは到底言えないものもいくつもあった。
まだそんなことがまかり通っているのかなという気持ちだ。

2004.12.21【急性虫垂炎で入院】

私事ですが今月9日（木）に風邪に急性虫垂炎を併発させてしまい、急遽手術を行なって一週間入院をしておりました(^^ゞ先週木曜16日午後に退院してきました。
さほど痛みが激しくない状態で早期に切除できたので術後も順調に経過していますが、まだ夕刻になると疲れが出てきます。術後診察では１週間は仕事や外出は控えて安静にするように、年内は走ったり物を下げたりしないように言われました(^_^;)様子を見ながら今週末あたりから通常生活に戻しそうかと考えております。

年末に入ってからの手術入院で一瞬「薬で散らそうかなぁ」という考えも頭をよぎりましたが、後に不安を残さないことが大切と考えて切除しました。仕事的にも生活的にもちょうどよいタイミングで休養と切除ができたと思っております。これで健康な状態で安心して新年を迎えることが出来ます。
まだ自転車に乗れないこととパソコンに向かうと疲れが出てしまうのが辛いですが、今まで以上に健康管理に留意して来年は新春からバリバリと頑張りたいと思っております（*^_^*）

2004.12.01【今年もあと1ケ月】

今日から12月。今年もあと1ケ月となりましたね。年頭に立てた目標を確認して今年の総仕上げに向けてラストスパートの毎日でありたいと思います。

さてちょっと気になる報道があった。安倍なつみの盗作事件だ。
どのテレビ局でも「悪意はなかった」「著作権の考えが甘かったみたいだ」と軒並み安倍本人に対して同情的だ。これらの報道を見た正直な感想を言うと「あんたら何言っての？報道の基準はタレントの好感度に比例するのか？？」って感じだ。悪意があろうとなかろうと犯罪は犯罪だ。しかも盗作して作ったポエム等は写真集や著作本に載せて販売しているのだから断罪されてしかるべきだし、いくつか紹介されていた詩も見たがその内容から言っても著作権に触れる行為だという認識がなかったとは常識的には考えにくい。
ましてや気に入った詩や歌を書きとめていたノートを見ながら詩を書いたというではないか。これはまさに盗作そのものだ。

一方で何の確証もなく先入観とイメージだけで報道被害者を出すほどの悪質な報道を垂れ流しながら、アイドルタレントなら犯した罪の功罪を問わずに同情的な報道をする。こんな時にこそ著作権のなんたるか、どこまでが創作でどこからが盗作なのかを報道すべきではないか。「罪を憎んで人を憎まず」という言葉は小学生でも知っている。
哲学なき日本のマスコミの程度を知る思いがした。

2004.11.26【日本語の言葉遣い】

あるメールを同報で複数の方の送信した際のこと。様々な関係先に送るので本文1行目になにげに「各位様」と書いたところ、ある方からすぐにメールが届きました。"「各位」というのはすでに敬語でして、それに「～様」をつけることは誤用とされております”・・・。
いやぁそのとおりで(^_^;)二重敬語とはわかっていてでも許容範囲だろうと思って使っていたのですが・・・ということで今日は日頃思っている「日本語の言葉遣い」について。

よく「日本語の乱れ」なんて表現がなされることがありますがその大半は敬語表現です（もうひとつの特徴は「あれそれ」といった指示語、代名詞のあいまいさがあると思いますがそれは別の機会に書くとして）。
なぜ現代人は敬語が使えなくなってきたのか？

よくＴＶやマスコミに日本語文化評論家みたいな方が出てきて「これは尊敬語です」「これは二重敬語です」ってやってますよね。これはこれで必要でしょうが、ではなぜ現代人は敬語を使えなくなってきたのか、使い方が急激に変化してきているのか？このことがもっと大切ではないかと思うのです。
大きな理由のひとつは敬うという思想気持ちが変化してきていること。もうひとつは元々含まれている敬うというカテゴリの中に旧態依然とした風習が含まれていること。この２側面があると私は思っています。そしてこの２つは相互に影響しあっています。

第１の理由「敬うという思想気持ちが変化している」ことの真の原因として「人を尊敬する」思想を教えてこなかったことが挙げられるでしょう。これは経済や知識最優先で生命尊厳の哲学を軽視してきた現代の一側面でありましょう。一人の生命を尊敬できない。まさに不軽菩薩に石を投げつけた愚かな民衆の姿です。そしてその人達をどうしようもない輩だと救おうとしなかった、乞眼のバラモンの責めに負けた舎利弗の姿でしょう。以前なら10年に一度と言われるような凶悪犯罪が毎日のように起こりはじめた根本原因はここにあると私は考えています。

もうひとつの理由「旧態依然とした風習」の表れとして、敬語文化の背景にある差別意識が民衆主役の現代の風潮にそぐわないのだと思います。小学校で謙譲語を説明する時に殆どの教師が迷わず「へりくだった表現です」と教えています。丁寧語や尊敬語の表現はまだよいとしても、なぜ遜った表現をしないといけない人間関係が存在するのか。等しく尊い生命である人間の間でなぜこのような表現が必要なのか？これは長らく封建社会を続けてきた日本文化の悪しき伝統であると私は思います。また外国人が理解に苦しむ日本語表現が敬語、なかんずく謙譲語である一つの理由がここにあるのではないかと思います。
相手の人を尊敬することは大切なことですが、だからといって自分自身が遜る（へりくだる）必要なんか何一つない。その意味では敬語文化も生命尊重の哲学に裏打ちされた形で再構築されるべきであろうと思います。

「各位様」は許容範囲だと思うし正確に言えば「各位」を単独で使用すること自体が誤用ですよね。しかし様々な関係者に送る際に各位を単独で用いないと「取引先各位　パートナー企業各位　友人知人各位　商工会関係各位　NPO関係者各位...」と長々としたあて先を記載することになりそれだけで文書は無意味に長くなり形式ばってうんざりする。
便宜的に一言で済む「各位」を単独で使う。2文字だけだと業務文書みたいで味気ない。様や殿などをつける表現が生まれた。こんな経緯があるのではと思うので「各位」の単独使用や殿、様をつけた表現は現場では許容されていると私は思います。

第一、メールでの同報送信自体が日本古来の手紙文化を大きく逸脱しているわけです。宛先に便宜的な宛名が表示されるわけですからね。ＤＭ等での文書宛名もそうですし、もっと言えば「各位」という表現自体が手紙文化ではなくどう考えても印刷技術が発展した以降に生まれたある意味ずぼらなやり方です。しかし生命の尊重という根本的価値観とは別の観点ですからさほど気にすることはないと私は考えています。

まっ源氏物語の昔でも「最近の若者の言葉遣いの乱れ振り」を指摘しているのですから(^_^;)言葉は常に変化し続けるのでしょう。
大切なのは乱れ振りを指摘して言葉だけを直させようとすることではなく、その源泉である人としての振る舞い、生き方の哲学を互いに学んでいくことではないかと私は思うのです。

2004.11.25【『NextOne』連載第3回「自店の課題要因を探る分析ポイントを公開」】

『NextOne』連載第3回の内容をアップ致しましたのでよろしければご一読くださいませ。http://www.nextone.jp/「ヒント＆トレンド－マーケティングリサーチのいろは」
なお毎週木曜日に更新されていますのでその際はhttp://www.nextone.jp/no041125/でご覧なれます。
また途中削除のない完全原稿を当ＨＰに掲載してます。http://homepage2.nifty.com/prosecute/consalting/からご覧下さい。

今回の内容は「自店の課題要因を探る分析ポイントを公開」のタイトルからもわかるように前回紹介した調査方法によってどのような分析ができるのかをケーススタディとして紹介しております（*^_^*）調査票やレポートの一部もご覧いただけます。
第2回、第3回と具体例を挙げて話を進めて、次の第4回目は具体的なアクションについて述べる予定ですが、それ以降はもう少しテーマを広げていきたいという風にも考えております。
お読みになった感想などもお寄せ頂ければ幸いですm(__)m

2004.11.24【中越地震被災者･仮設住宅入居始まる】

先月23日に発生した新潟県中越地震による被災者向け仮設住宅への入居が開始された。まずはＪＲ長岡駅近くの操車場跡地に建てられた190戸と小国町の25戸が今日手続きを終えたという。12月中旬までに3500戸が用意される。厳寒の冬を迎える新潟にあってはなによりの朗報ではないかと少し胸をなでおろしました。


2004.11.23【来年2月16日京都議定書発効へ】今月11月4日プーチン・ロシア連邦大統領は京都議定書批准法案に署名した。今月18日ロシア政府からこの批准書が提出され、同日アナン事務総長は来年2月16日に京都議定書を発効することを発表した。90日後に向けて京都議定書を発効する手順に入ったのである。日本においても1990年の基準として温室効果ガス（主にCoxなど）の排出量を2012年度までに6%削減することが義務付けられることになった。日本における温室効果ガスの排出量は2003年度において既に8％近く増加（1990年度比）しており、現状から15%弱の温室効果ガスの削減を8年4ｹ月後までに達成しなければならない計算となる。京都議定書の調印が1997年であったから、その時から約7年間増加し続けた同ガスの増加に歯止めをかけると同時に、8年余りで急激に圧縮しようというのであるから国民一人一人の生活革命と、全企業の産業革命がなくして実現はありえない。しかし政府関係者にはさほどの切迫感はない。それはなぜか？いわゆる「クリーン開発メカニズム」と「排出量取引」が認められているからである。簡単に言えば自国領土の外で削減効果事業（植林等）を行なってその削減見込量を事業を行なった自国の削減分として認めるというものだ。削減義務のない途上国で行なうと「クリーン開発メカニズム」と呼び、先進国間で行うものを「排出量取引」と呼ぶ。ロシアが今回批准したのもこの排出量取引による外貨収入が目当てであるとも言われているがその面ももちろんあるだろう。しかし排出量取引等では根本的な解決とはならない。というよりも抜本的な解決の先送りの懸念が強くある。現状として植林等によるCoX吸収よりも排出の増加が明らかに上回るからである。また植林された樹木も枯れる際には相当量のCo2を排出することも算定に入れないといけないし、それらの樹木が建築資材として削減効果が充分でないうちにCox排出の一環に組み込まれることも容易に想像される。またそうした途上国等が豊かになればCox排出国に転じるのは時間の問題である。安い労働力を求めてアジア諸国に工場を進出させて結果的に疲労した日本経済に似ている。大切なのは実際の排出量を押さえ込むことである。快適な生活の裏支えとしてCox排出に直結するエネルギー消費が伴ってしまうライフスタイルを劇的に転換することが求められる。ひとつにはエネルギー消費の効率化とムダの排除、更にはエネルギー源の転換である。プロセキュートのサイトでも新エネルギーの導入を訴えて久しい。　→詳しくはこちら　http://homepage2.nifty.com/prosecute/energy/index.htm 様々な導入を推進しているが消費者の意識は圧倒的に低い。自治体がその気になれば低予算で取り入れられるものもある。マイクロ水力発電はその代表格だと私は考えている。今回の京都議定書発効を契機としてライフスタイルの転換を強く主張するものである。


2004.11.07【自衛隊観閲式に参加】陸上自衛隊朝霞駐屯地で観閲式が行なわれました。保育園からの友人が自衛隊にいる関係で招待状をいただき、初めて実際に見ることができました。今年は防衛庁自衛隊創設50周年にあたるとのこと。この間1749名の隊員が殉職されたことが報告されておりました。ヘリコプターやブルーインパルスなどの飛行部隊や戦車をはじめとする様々な巨大な車輌部隊の行進もさることながら、20代が中心であろうと思われる徒歩での行進を見ながら色々な気持ちが交錯しました。自衛隊員である私の友人を含めて行進している人達は心から日本の国と国民の安全を祈り行動している。本当に尊い行為であると感じました。また目の前を通り過ぎていく様々な火器類が実際に使われることがあったらどうなるのだろうかと思いもしました。観閲式終了後は駐屯地敷地内に展示されている装備品を見て歩きました。イラクサマーワで使用されているのと同型の装甲車もありました。私が興味を引かれたのは野外での病院機能を果たすための野外手術システムと呼ばれているものでした。テントを立てて中はベッドや手術台、滅菌殺菌を施す部屋などに分かれていました。災害復旧においては重要な役割を果たしてきているものだと思いました。浄水システムも見たかったのですがみつかりませんでした^_^; 現実に戦火が絶えない地球にあって身体をはって日本の国と国民の生命の安全を守ろうとする人達がここにいました。私達は「平和平和」と口先だけで頭の中だけで考えるようになっていないか、本当の意味での平和のための対話と行動を一人一人がしていかなければならないと考えさせられた一日でした。


2004.11.05【アメリカ大統領選挙決着】アメリカ大統領選挙はブッシュ再選で幕が下りた。正直なところブッシュ再選でもケリー勝利でもさほど関係がないというのが多くの日本国民の感想だろう。国内の選挙でさえ当落が判明して１週間もすれば話題にも上らず報道さえなされない現状を考えれば致し方ない。それでもアメリカ大統領選挙としては過去最高にせまる投票率だったという。前回のゴア落選の教訓かもしれない。ブッシュ、ケリーの主張の違いのわかりにくさ、まさに真っ二つに分かれる国民世論の投票結果を見ると２大政党制の弊害と指導者の政治信念哲学の危うさしか目につかないのは私だけではないだろう。この選挙にかけた労力とお金と時間をもっと有意義に使うことができるのではないか。本来選挙では国民意識を高め、ある意味で啓蒙することがその有効性としてあげられると思うが、ほとんど論点も政治的な選択肢がないのではそれも無意味と言わざるを得ない。ブッシュ政策に見られる今後のテロの脅威への対応の是非とあわせて、主張が対立する間でどのような解決方法を模索するべきなのか、更にそうした対立を生まない世界を構築するために何が必要なのか、そうした理念哲学に立脚した努力を続けるべきであることを確認したいと思う。


2004.11.02【テレビ東京・森村佳子さんの講演会】今日は練馬商工会議所主催の講演会を聞いてきました。テレビ東京の看板番組になった「ガイアの夜明け」の4名のプロデューサーの一人である森村佳子さんが講演をされました。森村さんは30歳代前半（たぶん^^;）の若く優秀で聡明な才色兼備の方でした。業界がら徹夜での仕事も多いのではないかと思います。テレビ業界におけるテレビ東京のオンリーワンとはという企業理念の問いかけから、WBSに象徴される経済に強いテレビ局づくりの中で生まれてきた「ガイアの夜明け」のエピソード、番組作りのコンセプト、取材の中で出会った企業や経営者の方々の紹介など非常に興味深く拝聴させていただきました。私は不況だとか好況だとか言っているほど余裕のない企業や個人事業主の方と仕事をする機会も多くあります。「貧すれば鈍する」という言葉を嫌と言うほど目の当たりにします。しかしそのことを嫌悪するような状況ではないケースが殆どです。今日明日の食費にすら事欠く生活とまではいかなくても、月末の支払いに窮する事態は日常茶飯事です。「それは企業理念がないからだ」と言い切ってしまえばそれまでですが、オンリーワンを目指して自身の独自性を発揮できる零細企業がある一方で、元々生活するためにお店を始めた何のとりえがないと言われてしまう人達が日本経済の底辺にごまんといることを、そしてその人があってこそ今の社会が構成されていることを私達は現実として切り捨てることなく受け止めて、取り組んでいくべきだと思うのです。


2004.10.30【『Next ONE』第2回掲載されました】先月から始まりました『NextOne』での掲載ですが10月28日号に第２回目が掲載されました。タイトルも「マーケティングリサーチのい・ろ・は」となり（これは編集部の方がつけておられました^^;）連載物の体裁となりました。編集部には思いのほか手応えのよい反応が多数寄せられたそうで、その要望に沿う形で具体的な実施内容を中心に書き進めてほしいということで今回のような内容となりました。実はこの「具体的」というのがくせものでありまして、具体的になればなるほど「自分の仕事とあまり関係ないなぁ」と感じる人が出てきてしまうのです。ネット上の不特定多数の方々を対象に書くというのは難しいものだと改めて感じます。今回の原稿も大幅に字数オーバーとなり(またまたやっちゃいました^_^;)半分のボリュームに圧縮していただきました。字数の制限があるというのはわたしとしては言葉足らずの感がいなめません(^_^;)機会があればどこかでノーカット版で掲載したいと思ったりしております。時間のある時にでも読み流していただければ幸いです。『NextOne』のトップページは http://www.nextone.jp/　です。毎週木曜日に更新されます。バックナンバーとしてページが用意されているようですので http://www.nextone.jp/no041028/ でご覧下さい。


2004.10.28【増え続ける営業電話】日を追うごとに増えてきた電話やｆａｘ、メールによるセールス。特にここ2,3ヶ月の増え方には異常なものがある。届いても無視すれば済むｆａｘやメールはともかくとして、目に余るのが営業電話（電話によるセールス）。特に月末になると１日に20本近くになる。昨日も10本を超える電話があった。今日明日は間違いなくその倍はあるだろう。ここまでくると電話に出るだけで時間的にも業務の流れが切られる意味でも、明らかに仕事に支障が出る。セールスの内容は様々だ。資産運用、株式投資、運転資金の貸付、能力開発、マイライン、事業所向け電話サービス、屋根外壁の修繕、浴室の改修、事務所の清掃、無料ホームページ、雑誌新聞企画広告の掲載、・・・昨日は無料モニターの当選というのもあったな(^_^;)。最近は社名だけ名乗っていきなり「社長さんいますか？」という手合いが圧倒的に増えた。どこも売上がジリ貧で苦しいのだろうし、なんとか告知したいという気持ちもわからないではない。しかし他人に迷惑をかけてまで営業を繰り返すのはどうだろうか。電話セールスで売上を上げてもそれが社会的に貢献できたわけではないだろう。まっ営業電話をかけさせている輩はそんなことは微塵も考えもしないんだろうけどね(^^ゞこんな仕事の仕方がまかり通るになっては社会全体がおかしくなってしまう。それに大概電話を掛けてくるのは20代かせいぜい30歳前後らしき男女だ。たぶん社会人としての経験も浅いと思われる彼らの最初か何番目か、早い時期に出会った仕事がこんな内容ではかわいそう過ぎる。仕事に対する見方も歪んでしまうだろう。なんとかならないものかと思う今日この頃です。


2004.10.27【新潟県中越地震から5日目】今月23日に発生した新潟県中越地震から5日目になりました。発生当初は私の住む東京（練馬）では少し大きな揺れだったな、何度も続いたなという程度の認識でありましたが、被害の状況がわかるにつれ大変な大災害であることがわかってきました。今夜も92時間ぶりに2歳の男児が救出され母親は遺体で収容されました。3歳の女児の救出は今も続いています。30人を超す死者、避難生活を余儀なくされている住民の方は10万人を超し、町丸ごと避難が続くという異常な状態が続く。一刻も早い復旧とこれ以上の被害が出ないことを心から祈ります。避難されている方がテレビのインタビューに答えてこんな内容を話されていた。「○○村は雪深くて不便だが台風が来なくて地震がなくてずっと住み続けられるところだって代々言われてきたのに...」 10回を超す台風の直撃と今回の地震。自然の脅威と言ったらそれまでだが、元を糺せば私達自身が関係していないことは何一つとしてない。というよりも異常気象といえるものの原因のいくつかは明らかに人間生活に起因していることは誰しも認めるところであろうし、千変万化を続ける地球にあって、中でも地球プレートの端に乗る日本列島に定住を行おうとする私達は、もっと自然や生命に対する冷静な分析眼と哲学を持つべきではないかと思うのです。そして、なぜいまこの場所なのかということに思いをはせる時、物事の見方は劇的に変わると私は思いました。この規模の地震が自分の住む東京で起きていたら...今頃こんなことはできていません。更に死傷者は数倍に上ったことでしょう。


2004.10.22【ウォルトディズニージャパンの星野社長の講演会】ウォルトディズニージャパンの星野康二社長の講演会が東京千駄ヶ谷であり聞いてきました。ウォルトディズニーの歴史の紹介や最新プロモーションビデオ（投資家向けのものらしい）があったり興味深かったです。特にウォルトディズニージャパンとしてソフトをアメリカ本社から受けるだけでなく日本発のビジネスを展開しようとスタジオジブリに通い続け見事契約、そしてその後「千と千尋の神隠し」のアメリカ興行を米国ディズニーカンパニーが取り仕切るに至るくだりは感銘しました。星野社長はまだまだ若い経営者の世代だと思うのですが、深い思索と哲学、実践する行動力に学ぶところが多かったです。


2004.10.18【「録画ネット」に思う】海外に住む日本人等を顧客として在京キー局を中心としたテレビ番組を録画してインターネットを経由して契約者のパソコンで見ることができるというサービスを提供しているエフエービジョンに対して、ＮＨＫと在京キー局５社が同サービスの差し止めを求めた仮処分申請に東京地方裁判所は今月７日申請を認める決定をした。 2003年10月に発表されている文章によると録画ネット（http://www.6ga.net/）のサービスは概要次のようなものだ。『これまでは海外から日本のテレビ番組を視聴することは、一部の限られた地域で衛星放送が利用できる程度であり、海外駐在員や海外在留邦人にとっては日本国内生活者との情報格差は深刻な問題であった。インターネットを通してリモート操作できるテレビパソコンを購入し、月々の運用保守サービス料を支払えば、関東圏に住んでいるのと同じテレビ番組を自由に録画・視聴する事ができる。つまり、日本に置いてきたビデオデッキを海外からインターネットを通して操作できるのと同等である。』いわゆるハウジングサービス（事業者が顧客のサーバー等を預かって運用するサービス）の形態をとっている。このサービスはあくまで個人が購入した自己所有のテレビパソコンで日本のテレビ番組を録画・再生することを可能にしたサービスであって著作権等の侵害に当たらないとするのがエフエービジョンの考えであろう。一部のサイトではこの仮処分決定を不当だとする論調が展開されている（これが意外と多い）。要はなにが問題なんだ？という意見である。法律をよく勉強しているわけでも専門でもないのでこうした議論に入り込むつもりはないが、これが非営利で行なわれているのならともかく、営利事業として既存の放送局の制作した番組を商品（サービス）として提供するというのは素人考えでも調子がよすぎる感がある。法律に触れなきゃそれでいいのか。個人の価値観によるが私はそれは違うと思う。この録画ネットの件で、まったく違う内容だが少し前に聞いたある事業の話を思い出した。在留外国人向けに国際電話プリペイドカードを送金システムとして利用しようというものだ。詳細については記述するのは差し控えるが、法律の隙間を縫って高い送金手数料に困っている外国人を助けようという説明がされているようだ。大手都市銀行との提携もできていると言っているらしい。新しいサービス、事業を起こすことは社会的にも重要で、仕事の成功のためには大切なファクターだ。そのためには他の人が気づかなかった事業を見つけ出すことが大きなポイントでもある。「ニッチ」と呼ばれるものもその一分野だ。結果的に法的整備がされていない分野に乗り出すこともあるだろう。ここでその人の思想哲学が試される。ウェブマガジン『NextOne』10月14日号で久保正樹氏が企業をめぐる犯罪者の類型を述べているのが興味深い。 http://www.nextone.jp/no041014/ 上記のサービスが条文回避型犯罪の温床にならないことを願うのみである。


2004.10.06【ついにＩＰ電話導入！】 9月15日の日記に書いた続きになりますが、昨日やっとこさＩＰ電話が開通しました（^_^）結局ルーターを新しく購入。今まで使っていたコレガのルーターは1年未満で不要となりました。さて！今回のルーター購入に当たってのポイントは・Bフレッツ対応・ＩＰ電話ができること・無線ＬＡＮができること　この3点だけです。私が求めていた仕様を満たす機種は現時点で2アイテムしかありませんでした。 1）Web Caster V110ワイヤレスセット 2）Web Caster X400Vワイヤレスセット（商品仕様等は http://www.ntt-east.co.jp/ced/goods/shop_ip.html ）それぞれ無線ＬＡＮで1台接続するためのカードがセットになっています。本体とカードが別売になっている場合もあります（セットだと少し安くなっています^_^;）。ちなみに各セットともカードが2枚ついていて、1枚をPC側、もう1枚をルーター本体にセットする仕様です。（注：いずれも個人または小規模事業所向けです 100BASE-TX/10BASE-Tポート×4＋無線LAN×1） V110とX400Vの違いは「フレッツセーフティ」に対応しているかどうかです（X400Vが対応型）。（フレッツセーフティの説明はこちら）セキュリティ対策は用心に越したことはないのでしょうが月々の利用料金を考えるとウィルス対策ソフトだけの現状でいいかなと思い「V110」を購入しました。あとは至って順調。池袋のビックＰ館で商品説明を受けてから購入（売場担当の方もレジの方も親切^^v）。事務所に戻り商品梱包を開封。取扱説明書とは別に「クイックインストールガイド」と「まるごと設定ツール」なるA3二つ折両面印刷のインストールに関する紙が。この内容が途中まで同じでどちらをみてやればいいのかちょっと戸惑いました(^_^;)たぶんどちらかをあとから追加して作成したのでしょうが、使う側からみるとかえってわからなくなっています。どう違うのかを記載するか、一本化するのがお客としての要望です（^_^）作業の流れとしては・機器の接続・インターネット接続設定・ＩＰ電話の設定　となります。たぶん「まるごと設定ツール」が後から追加されたのだろうと判断しこれを使ってインストールを行ないました。ただしこの紙にはインターネット接続までしか書かれていません。もう１枚の方にはＩＰ電話接続まで書かれていますがこれだけだとわかりにくいですね。結局ＩＰ電話設定は紙に書かれていることを見ないでプロバイダ（@nifty）のホームページから画面の流れに沿って行ないました。作業自体は20分ほどで完了。プロバイダからの設定に必要な情報を手元に用意しておけば順調に設定できますね。ＩＰ電話の設定ではプロバイダ側での利用可能状況を確認して行なう必要がありますので、プロバイダが専用のページを用意していればそちらから入っていくのがよいと思います。


2004.09.21【『Next ONE』で連載を始めました】ひょんな縁で株式会社ベンチャーリンクのウェブマガジン『NextOne』で連載記事を書くことになり、今回第一回目の内容が掲載されました。 9月16日号 http://www.nextone.jp/no040916 からご覧下さい。初回のタイトルは「自社の進むべき方向性を活かすのがマーケティングの手法だ！」です。実はこれは私が決めたのではなく、編集部の要望で決まりました。編集部のメンバーがたまたまこのHATAさん日記を読んで「中小個人企業でもマーケティングが必要だ」と感じたのがご縁のはじまりです（^_^）今後月1回のペースで当面半年ほど続けてみることになりそうです。今回は初回ということでいったん書いた原稿を2分の1ほどに圧縮してイメージづけをするような文章となっています。最終原稿は編集部で構成していただきました^_^;次回からは完成原稿で書くように頑張りたいと思っています。読者の反応を見ながら毎回1つのテーマで書いてみようかと思うのですが、なかなか反応がなさそうな分野なのですが(^_^;)中小零細経営者の一助になればという気持ちで書いてみたいと思っております。掲載にあわせてご覧いただければ幸いですm(__)m


2004.09.19【シンクロ日本代表の演技に思うこと】一昨日のＮＨＫ番組でシンクロのオリンピック代表の歩みが紹介されていました。オリンピック期間中も感じていたのですがそのままにしていた感想を一言。「日本代表のシンクロっておかしくない？」確かにオリンピックは国際大会の中での最高の舞台。日本の独自性を出そうという意向が間違っているとは言わないが、その演技を見ていて私は感じた。「美しくない」「楽しくない」。もちろん技術水準を世界最高水準だ。その技術を披露するのがオリンピックの舞台かもしれない。でも私のような一般の人は「勝つ！負ける！」という前にシンクロには「美しさ」を期待しているのではないだろうか。少なくとも私はそうだ。なんだか機械的な動きばかりで（そうした動きができるのは高水準の技術があってこそだろうが）加えて日本の古典的な雅楽などを意識した曲作りをしているのだろうが、全然女性としての美しさが表現されていない。あれではウォーターボーイズがやっても一緒？とさえ思ってしまう（逆に男性が演技したほうが力強さが表現できて断然すごいとさえ思う）。技術や表現力の追求もよいと思うのだが、何よりも「シンクロって元々何を目指していたの？」というシンクロの原点みたいなものを見失わないことが必要ではないでしょうか。受け手の視点を見失ってしまって迷路に入り込んだ作り手の自己満足。シンクロ日本代表がそうだとは言いませんが、翻って私達の身の回りにも、こうした状況に陥っていることって多いのではないかと身につまされる思いがしました。


2004.09.15【いざという時に差が出るメーカーの対応】私の事務所では昨年10月からBフレッツを導入して利用しています。ご存知の方も多いと思いますが当時はBフレッツ対応のＩＰ電話サービスは始まっておらず販売されていたルーターは必然的にIP電話非対応でした（レンタルではなく購入した）。今年に入り、各事業者でBフレッツ向けのIP電話サービスが始まったのですが忙しさにかまけて手続きをしないままでしたが経費の見直しの一環でＩＰ電話にしようと契約事業者である@niftyで電話番号を取得しました。そこではたと困ってしまいました。ＩＰ電話用の電話機をどこに接続するんだぁ？？どこにも接続端子が見当たらない...。ひょっとしてこれはルーターの買い替えか？！私が昨年10月21日に2万円余りで購入したルーターはコレガ社製のWLBAR-54GT setCBS。ＨＰで確認すると問合せはｆａｘとなっていたので早速プリントアウトして「購入した機種ではＩＰ電話は接続できないのでは？」と問合せをしました。ｆａｘで返ってきた回答は「大変に申し訳御座いませんが本製品「WLBAR-54GT」はVoIPアダプタ等のIP電話機器とのご利用に関しましては動作検証を行なっておりませんので、正常な動作を保証出来ません」・・・。いったいどういうこと？動作検証はできないけど接続はできるということか？？文章から見ると保障はできないが接続ができるかどうかは回答されていないのだ。接続できるかどうかを聞いているのに・・・。説明は「ファームウェア等のアップデートにて対応させることもできませんので予め御了承下さい」と続いている。そんなことは聞いてないよ。ひょっとして接続できないってことを暗に言っているか？？回答書には電話番号も書いてあったので電話をしたが何度かけても話し中。仕方なく再度ｆａｘにて「新しく別の製品を購入しないと使えないということですか？もっとわかりやすく説明していただかないとわかりません」と質問を送った。再度ｆａｘにて回答が。「動作検証を行なっていない機器との接続になりますのでその動作に関しましては弊社より御案内を行うことができません」・・・。前回の回答と大差ない。接続できるのかできないのかなぜ回答しないのか？？あなた方が作って販売した商品でしょ？説明しなさいよ！！この時点で私の気持ちは問合せから怒りへと変わったのだ。ビジネスをする者、お客様の気持ちの限界点をよくよく見極めることが大切だ。コレガ社にはこれがなかった（別にしゃれを言ってるわけでないが^^;）更に怒りを通り越してあきれたのが次に続く文句だ。「また、ソフトウェア的にもハードウェア的にも動作検証を行なっていない機器に対応させる方法は御座いません」・・・。要するに「動作検証」云々する以前の話としてつなぐことができないってことなのだ。お客の立場で少しでもモノを考えることができるなら「いまこのお客様は何を知りたがっているか」という気持ちになる。コレガの担当者からはそんな気持ちは一切伝わってこない。「接続できない商品です」と言いたくないのだ。そうでないというならばお客が納得できる説明をしてほしいものです。最後にもう一度ｆａｘを入れた。「最後に繰り返しますが買い換えないとIP電話は使えないのですか？YESかNOかはっきり回答してください」ここで電話がかかってきた。Ｋという担当者だ。やっときたかと思いつつ同じ質問を繰り返した。以下のその遣り取り。私：IP電話が使えるかどうかそれだけ教えてくれればいいんだよ。Ｋ：動作確認ができませんということです。私：だから「動作確認ができない」ってのはどういう意味なのよ？Ｋ：動作確認ができないと言うことは動作確認ができないということです。私：商品を購入したお客さんを馬鹿にしてるの？私が聞きたいのは購入したオタクのルーターでＩＰ電話を利用できるのか？ということなんだよ。Ｋ：ですから動作確認ができませんので。私：動作確認ができないと言うことは接続もできないってこと？それとも接続はできるけど確認だけができない保障できないということ？Ｋ：ですから動作確認ができませんということです。私：なんなんだ!?あなたが私の立場だったらそんな答えを聞いて納得できると思ってんの？？接続できるかどうか、別の商品を買わないと使えないのかYesかNoかで答えなさいよ！Ｋ：わかりません。私：わからないって何よ？じゃあ私はどうすればいいんだよ。Ｋ：私はあなたではありませんからわかりません。まああきれたあきれた・・・こんなメーカーがあるんだねぇ(ToT)/~~~ まっ間違いなくコレガ社の商品は今後買うことはないでしょうし得意先の企業や友人知人にはやめておきなさいと言います。ビジネスを行なう者にとって考えさせられる出来事でした。なおコレガ社の名誉のため補足すると1時間ほどして責任者らしき男性から電話があった。要はＩＰ電話と言っても事業者毎に仕様が異なるため契約したＮＴＴならＮＴＴ製、東京電力なら東京電力製のＩＰ電話対応ルーターを購入することになるそうだ。別途、終端装置とルーターの間にパーツをかませる方法もあるがお勧めではないし、コレガ社などはＩＰ電話対応のルーターは製造していないと説明を受けた。だったらＫ氏も最初からそう言えばいいのに。Ｋ氏なる者、コレガ社の正社員だと言い張っていたがもし仮に社員だとしたらコレガ社はよくよく社員教育をした方がいい。お客がどんどん逃げていくよ。


2004.09.10【私事で恐縮ですが^^;我が子が誕生！】このところ日記を含めてＨＰ更新がご無沙汰気味だったのですが実は個人的な理由がありまして・・・。先月8月末に我が子が誕生したんです（^_^）初めての子供で女の子です。はっきり言ってかわいいです>^_^<予定よりも３週間ほど早く破水してしまい急遽病院に急行しての出産でしたが普通分娩でした。それやこれやで丸２週間が経ちましたがなかなか時間のない生活が続いております。我がこの顔を見るたびに「元気で生まれてきてよかった」「この子のために頑張ろう」と思います（^_^）


2004.08.19【「新たな食料・農業・農村基本計画」中間論点整理が発表される】今月10日、食料・農業・農村政策審議会（第８回）企画部会において「新たな食料・農業・農村基本計画」の中間論点整理が発表された。審議会の経過はこちら→　http://www.maff.go.jp/keikaku この審議会での議論は実質的に平成15年12月から行なわれてきている。改めて平成15年11月に出されている資料を見直してみたが目指す目標が私の考えているものとは視点が全く異なるため釈然としないというのが正直な感想である。平成15年11月資料　http://www.maff.go.jp/keikaku/20031121/siryo.pdf これを受ける形で翌月12月に農林水産大臣が挨拶として談話を発表している。その中で今回の審議会の検討項目として3点を示していることを確認している。 ①品目別の価格・経営安定政策から諸外国の直接支払いも視野に入れた地域農業の担い手の経営を支援する品目横断的な政策への移行。 ②望ましい農業構造、土地利用を実現するための担い手、農地制度の改革。 ③環境保全を重視した施策の一層の推進と食料安全保障や多面的機能の観点からの農地等の地域資源の保全のための政策の確立。以上の3点である。今回の中間論点整理では当初の3点を新たに4つの柱として整理し直したという表現がされている。http://www.maff.go.jp/ronten/honbun.htm その4つの柱とは ①担い手政策は幅広い農業者を一様にカバーするのではなく対象を担い手に明確に絞った上で集中的・重点的に実施すべきである。 ②品目横断的政策は現行の制度の運営改善の徹底を前提として認定農業者であることを基本とすることが適当である。 ③農地は農業生産と農業経営にとって最も基礎的な資源である。国民に対する食料の安定供給を確保し農業の多面的機能を維持するためには優良な農地を適切に確保しその有効利用を図っていくことが不可欠である。 ④農業環境・資源保全政策として新たな施設の整備から既存の施設の更新や保全管理に重点を置く施策に移行していく必要がある。ということにまとめることができようか。しかしこれらの資料を見ていてもこれで日本の農業の未来が見えて来るとはどうしても思えないのである。


2004.08.16【真夏日連続記録40日で終わり>^_^<】東京では真夏日（最高気温３０度以上）の連続記録が更新されたが昨日15日に雨が降り、７月６日から続いていた連続記録は４０日で止まりました。正直ほっとしました(^_^;) でも急に寒くなって、1日違うだけでこんなに気温差があると身体に堪えます(-_-;)

2004.08.15【59回目の終戦記念日】今日8月15日、59回目の終戦記念日を迎えた。折りしもイラクでは内戦状態に入り、13日には沖縄でアメリカ軍のヘリコプターが沖縄国際大学構内に墜落するという事故が起きている。大きくは報道されていないが大学向いの民家ではこぶし大のコンクリート塊がガラス窓を突き破り生後6ケ月の赤ちゃんが寝ている枕元に襲い掛かった。かつてマスコミでは「戦後は終わった」などというコピー文句が踊ったことがありましたが、有史以来地球上で争いの絶えたことはなかったのではないかと思う。すくなくとも昭和20年8月15日の終戦以降は常に紛争が起こっており貴い人命が失われ続けています。しかし「戦争反対」を声高に叫んでいるだけでは戦争が無くならないことも厳然たる事実です。先日ある民放で岸信介の功罪といった内容の番組が流されていた。岸信介氏の功罪自体はともかく、その際に報道されていた安保闘争当事者の意識の希薄さには唖然とするものがある。もともと日米安全保障条約には何が書かれていて何が問題なのかさえ議論もされないままヘルメットをかぶっていた人が少なからずいたのかと思うと、あれだけの大きな運動になったことと合わせて考えると恐ろしいものを感じます。振り返って現在の民意はどうなのか？参議院選挙からわずか１ケ月余りしか経っていませんが、選挙で論点となった社会保障問題やイラク派遣問題をはじめとする国防外交問題について継続して考え議論している人はどれだけいるでしょう？政治家を批判する前に国民は自らの襟を正すべきではないかとさえ思います。


2004.08.02【メソポタミア湿原復元にＵＮＥＰが着手】 7月23日、国連環境計画（ＵＮＥＰ）はメソポタミア湿原の復元計画に着手することを発表した。古代文明発祥の地の一つとして知られるメソポタミア。誰もが学校の授業で習ったものですが、チグリス、ユーフラテスの2つの川に挟まれた肥沃な大地には2万平方キロともいわれる広大な湿原地帯が広がり、文明と共に様々な動植物の宝庫といわれてきた地域です。しかしフセインが政権を握った1970年代から流域に住む反政府の色が強いシーア派住民の反乱の温床にならないようにと上流に川の流れを堰き止める工作を行なったことから急激に湿原が干上がり砂漠化していったのです。湿原の環境を調査してきたＵＮＥＰは2001年には従来の90％が既に消失していると発表。このままでは2008年までに完全に消滅すると警告していました。 2003年のフセイン政権崩壊に伴い地域住民の手によって水門が開けられ、現在までに全体の5分の1の地域に水が戻っていたといわれていますがいったん破壊が進行した湿原の復興には本格的な取組みが必要といわれてきました。日本においても7月の参議院選挙でこの問題が取り上げられ署名活動も展開されました。署名を行なわれた方も多くおられること思います。最終的に551万人余りの署名が集められ日本政府を動かす原動力となりました。ＵＮＥＰは日本政府がイラク復興信託基金に拠出した資金から1100万ドル（約12億円）を活用して破壊されたメソポタミア湿原の復興に着手することになったのです。これによって地域住民にあっては飲料水を確保するなど生活環境を向上させることができ、生態系からみれば大きなライフサイクルを復元することができます。また永く途絶えていた農業、漁業を復活させることができると言われています。今後の進捗に大いに期待したいと思います。


2004.07.21【三宅島全島避難指示解除へ】昨日8月20日三宅村と東京都は来年2月を目途に全島避難勧告を解除する方針を発表した。三宅島の皆さんの気持ちを思うと甚深の思いがあるのだと感じます。しかしまだ有毒な火山ガスは噴出し続けており、人情ばかりが先行するような政治が行なわれてはならないと思う。元々日本は火山列島であり、いつどこが三宅島と同じ状況になっても不思議ではないでしょう。少し長い目で見れば殆どの国土が海底にあった時代だってある。大切なのは自然に打ち勝とうとするのではなく自然の一部としての社会であることを認識することではないか。あえて言えば人が住めない島になったのであれば他の土地に移り住むしかない。政治はそうした大きな地球の動きの中で何ができるかを考えることが必要ではないかと思うのです。


2004.07.20【東京過去最高気温記録】本日、東京大手町の観測地点で39.5℃の過去最高気温を記録した。私の住む練馬区では間違いなく40℃を超えていたと確信していますが(^_^;)もう人が住める状況ではないですよね。以前は日本では寒さで死ぬ人は多くても暑さで死ぬ人はいないと言われてましたがそんなことはないと痛感します。このほかにも異常な集中豪雨も起きており、海外においても旱魃、水害、イナゴの大量発生など、ここまでの異常気象が連続するといったい何が原因なのかと真剣に考えてしまいます。これを機に地球環境全体に目を向ける人が増えてほしいと思います。


2004.07.14【一連のマスコミ報道に思う--国会議員に退職金だって？？--】投票日翌日のNHKの党首が出席した番組で民主党岡田克也氏は驚きべき発言をした。今回の大きなテーマでもあった「年金問題」のひとつ「議員年金」についてである。すでに公明党、自民党は廃止の意向を表明しており議長の元で有識者によって議論され今年末までには廃止を出していきたいとした。しかし岡田氏は何と言ったか。「廃止とは言っても議員にもその後の生活があるので廃止であればそれに変わる退職金などの制度を考えたい」と言ったのだ。それも「各自治体の首長（知事や市長など）もそれなりの退職金をもらっているし」と問題となっている首長の高額退職金を国会議員退職金創設の根拠としたのだ。とんでもない発言である。民主党の本性を見る思いだ。しかしどのマスコミもこれを報道しない。これで公平中立な報道と言えるのか？公明党では首長の高額退職金を昨年来のマニフェストで取り上げ、地方議員は既に大幅削減に向けて活動を続けている。なのに民主党はなにをしているのか？国会議員の特権が国民の中で問題になっているという意識はないのか？目が国会の中にしか向いていない証拠である。そしてマスコミはなぜこの発言を報道しないのか？その一方で、１３日の閣議後記者会見において坂口厚生労働大臣が年金改革関連法の審議やり直しをするつもりがないことを発言し、ニュースで大きく報道されている。今朝も各ＴＶ、新聞とも「国民の意思を無視して傲慢だ」という論調で一斉に報道されている。しかし果たして厚生労働大臣の姿勢は国民無視なのだろうか？岡田克也の発言はそれよりも些細なことなのか、報道されなくてよいのか？テレビ朝日の「モーニング」のコメンテータは「この一年で社会保険庁の保険料流用など年金に対する信頼は崩壊した。関連法の白紙撤回は当然だ」と発言しスタジオにいた数名は皆うなずいていました。まずこの点について。話にならない。折りに触れ言っているように制度改革と不祥事を混同して論じるのはどう考えてもおかしいではないですか。具体的にあなたの会社の話をしましょう。市場の変化や商品の陳腐化で急激に会社の業績が悪化して資金繰りが苦しくなっている。会社を挙げて業務改善に取り組み始めた。取り組み始めたとたんに経理課長が会社のお金を飲食に流用している事実が判明した。とします。「業務改善なんて中止して経理課長の悪事を明らかにして処分すべきだ」と言っているのが今のマスコミ報道ではないですか？そのまま民主党支持者の論調でしょう。それでいいんですか？自分の会社ならそんなことしない。もちろん不正を働いた経理課長は懲戒解雇、刑事告訴しますが、業務改善のスピードは落としたりしない。ましてや白紙に戻すなんてことは絶対にありえない。そうでしょう？自分の身の回りのことに置き換えればわかることです。また「強行採決した法案なんて廃止だ」という論調について。平成16年６月５日に可決されるまでの経緯をよくよくわかっているのですか？と私は言いたい。元々の年金改正論議の流れをさくっと確認する。年金制度については５年毎の制度見直しが明記されており平成１６年度がその節目に当たる。公明党では昨年度すでに見直しに着手しており他党に先駆けて昨年７月に改正私案を公表している。この時点で自民党、民主党をはじめどの政党も改正案を作成していないし民主党に至っては検討すらしていない。しかし団塊の世代の給付開始を控えて平成16年度中の改正については必ず実施すると各党とも一致していた。１年先延ばしにするだけで明年１7年だけでも４兆7000億円もの赤字が生まれ5年後の2010年には年金赤字は25兆円を超え破綻を迎える。年金破綻は社会基盤の崩壊であり何としても回避しようという認識は共通だった。しかしこの直後から民主党の迷走が始まる。まず民主党案を出す出すと言いながら一向に出てこない。どうやら数名で突貫で作っていたらしく検討会すら開かれないまま衆議院選挙公示を迎えた。選挙期間が半分過ぎたころ、公明党案に送れること4ケ月近く経ってやっとでてきたと思ったら肝心の金額の数字が一つも書かれていない。年金破綻を克服しようという年金改革にもかかわらず、なのにだ。その点を突かれると「年金の現状の数字は官庁のデータベースに入っているので我々はアクセスできない」と言う。は～っ？？そんなことは初めて聞いたが(^_^;)最後まで（今日に至るまで）そんな主張をしている。数字は公開してますとという政府に対して「そんな数字は信用できない」という。ならば情報公開でも何でも要求して数字を掴めばよいではないか。しかしそんなアクションは一度たりとも起していない。実に不可解である。民主党案にまったく数字が入っていない（正確に言うと20歳と20年後だったか2つだけある。それだけ？とあきれてしまう^^;）ことを指摘したＴＶ報道がどれだけあったか？公正中立を標榜するのであれば事実を中心に正確に報道すればよい。何かを勘違いしたコメンテータばかりではないか。それも国民生活をまじめに考えているならまだしもいいかげんな発言を繰り返す芸能人や批判ばかりで自分が批判されるとキレるような自称知識人があまりも幅を利かせすぎている。そしてそんな議論をかわすために民主党が何をやったのか？年金未納問題を勃起させたのである。江角マキ子さんを槍玉に挙げ、与党閣僚議員を激しく弾劾したのである。しかし最後は自分達の未納が発覚し無駄な時間を費やした。民主党の目論見である論点かわしと時間稼ぎは成功した。ここまでで既に3月を迎えていた。しかし民主党案はまったく出てこない。考えていないのか、考え出したら矛盾点があることに気づいたのか。「対案を出せ」という国会での追求をかわしながら社会保険庁の実態を滔々と述べる。マスコミもこれに乗った。社会悪はわかりやすいからである。そこで彼等（民主党）は戦術を切り替える。年金改正を行なうという大前提を無視して、政府与党案を廃案にするというのだ。「平成16年度に何らかの改正を行なわないと年金制度は破綻の危機を迎える」という共通した危機感はどこに行ったのか？？こんな人間たちが国会で日本の制度を決めているかと思うとぞっとする。国会閉会の期日は刻々とせまる。審議を尽くしていないと言いながら貴重な代表質問の場で何時間にもわたり誰も聞いていない自分の生い立ちを話し続ける民主党女性議員。挙句の果てが牛歩。その牛歩だって完全にパフォーマンス。だって法案が通過した衆議院でやったんだよ。民主党に投票したみんなはそのことわかってます？あきれてものが言えない。そして議長解任決議をはじめ様々な解任決議を次々と出し、時間切れ法案不成立を狙った。「強行採決」をしたとマスコミは報道するがそんなもんじゃない。議長解任決議の際に替わって議長席に座った副議長（民主党選出）が権限もないのに「散会宣言」をした際に民主党議員が帰宅したのではないか。法律も議会運営の手順も知らないでそんなことをして時間稼ぎをするつもりだったのだろう。事実「そんな権限はないんでは？」と知っていた共産党議員はその場に残った。審議よりも翌日の審議引き伸ばしのための体力を蓄えるため自宅に帰って寝てしまった民主党議員が馬鹿なのである。大切な国会審議のルールもわからずに帰宅するとは！これが与党議員の失態であればマスコミは大々的に報じたのではないのか？なぜ報道しない？なぜこれを強行採決というのか？マスコミで使われているテープの半分は議場外での乱闘シーンだ。議長の入場を阻止する民主党議員の姿であり「強行採決」どころか「強行阻止」をしようする姿である。議会では粛々と解任決議を否決し年金改革関連法案も通過したのである。どこが「強行採決」なのか？また議長に詰め寄るシーンがあるがそれまで法案の内容についての質問もしないで採決となったら「それいけ！」とばかり駆け寄っているに過ぎない。小学生の学芸会でももっとましな演技をする。そして、そのままマスコミ論調に乗ったまま参議院選挙は始まり、終わった。そして冒頭に述べた岡田克也氏の「国会議員退職金制度」創設の発言と続く。日本のマスコミは公正中立には報道しないという事実を私達は賢明に見抜きましょう。情報の取捨選択が言われて久しいですが今ほどそのころが求められている時代はありません。


2004.07.13【参議院議員選挙終わる】一昨日7月11日に行なわれた第20回参議院議員選挙の開票がすべて終わりました。自民は改選議席51を2議席割り込み49議席、民主が50議席を獲得して大躍進というのがマスコミ報道の大方の見方となっていますが果たしてそうでしょうか？そんな勝った負けたなんていう単純な構図ではないと私は思います。実際の議席数を見てみれば、公明党が1議席を増やして与党としてマイナス1に止まり大勢はほとんど改選前とかわっていません。非改選議席とあわせると139という絶対安定多数です（過半数は121）。では「民主躍進」と報じられているのは何故でしょう？それは民主改選議席が改選前38から50議席へと12増を果たしたからでしょう。しかしこの12議席はどこからきたのでしょう？うち1議席は与党が減った分として残り11は？今回大きく後退した共産党がちょうど11議席分を失っています。つまり野党支持者層の中で巨大政党へのシフトが行なわれただけという見方もできます。つまり民主党が支持されたというよりも「反自民・反与党」の票が民主党に集約されているということでもあり、2大政党化の流れが更に進んでいるとみることができます。その民主党の政策がどうであったのか？今後政権を担うことができる政治能力をつけることができるのか？これが今後3年ほどの間の課題であろうと言えるでしょう。（ちなみに今後よほど緊迫した政治変動、失策がない限り国政選挙は3年間ありません。）ここで私は3つの方面の方々に言いたいと思います。まず自民党と小泉純一郎首相。そうは言っても自民党支持が大きな退潮傾向にあることには間違いがありません。今までの支持者層が自民党離れを起していると同時に新しい支持者は誕生していないのではないでしょうか。それはどこに起因するのか？表面的には小泉首相個人のスタンドプレーに起因しています。国会を軽視したとしか思えないブッシュ会談での突然の多国籍軍への参加表明、勤務実態のない企業での厚生年金保険料負担の問題とそれに関連した「人生いろいろ」発言などはその典型です。本質的な議論に入る前に感情的に拒絶反応を起してしまった国民はかなりの割合に上っているはずです。もっと誠実に誠意を尽くして政治課題の内実も丁寧に説明し国民の声に耳を傾ける責任と義務が行政の長としてあるのです。イラクの社会情勢や自衛隊の活動状況などももっと国民に報告すべきです。猛省を促したい。そしてそんな表面的な要因とは別に、50年100年の計に立った政治理念に基づいた政治が行なわれていないことに更に根が深い要因があります。いったい何のために政治を行なっているのか、いったい誰のための行政なのか。原点に立ち返って政治活動、議員活動を行なっていただきたい。そのためには哲学を持つことが必須であると私は考えます。そうした責任ある姿勢が自民党議員から感じられないために新しく支持をしようという有権者が現れないのだと思います。利益誘導で経済的恩恵と引き換えに支援を取り付ける旧来型の政治構造は終焉しているのです。個人の生活スタイルを重視するこれからの世代にとって受けるべき利益とは特定の個人や団体としてではなく国民総体として受ける行政サービスそのものであると私は思います。今後３年間自民党支持が更に衰退していけば野党第一党が政権交代するという政治状況がうまれるかもしれません。次に民主党。民主党の政策に共鳴して投票した有権者はほとんどいないことを自覚してほしいと思います。少なくとも民主党支持を表明した知人達の中で民主党の政策の妥当性を説明できた人はひとりとしておらず、その矛盾点を指摘するとすべての人が支持は積極的ではないことを話しておりました。加えて結果的に民主党が増やした議席は共産党が減らした野党支持層内での移動であったことを深く自覚するべきです。つまり「小泉は積極的に支持できない」と思ってはみても殆どの人は民主党には投票していないということかもしれません。はっきり言えるのは今までの選挙で吹いてきた反自民層の風が今回は民主党に吹いたということです。この風は前回は共産党に吹き、その前は社会党に吹いています。しかし風が吹いた次の国政選挙ではその政党は必ず衰退をし政党消滅の危機に追い込まれています。これは何を意味しているのでしょうか？野党として好き勝手なことを言っているうちは国民の目は甘いということです。国民の生活を任せることができるのかどうかという真剣な目で見られた場合それに耐えうる政党が現在の野党には存在しなかったということではないでしょうか。その意味でこれからの民主党は言葉で言ってきたことが内実があるのか口先だけなのか審判される時期に入ったと心するべきです。最後に国民一人一人の皆さん。今回自分が支持した政党、議員が選挙後からどのように活動していっているのか厳しく監視するべきです。第一、自分が投票した政党、議員がどのような政策を訴えていたのかきちんと人に説明できますか？マニフェストの大まかな内容を確認できていますか？イメージや感情だけでの投票ではなく、本当は選挙前に充分に確認すべきことですが今からでも各人確認していきましょう。そして3年後の国政選挙ではその成果に基づいた投票行動を行なうことを念願します。少なくとも「○○政党は気に入らないから対抗勢力へ」という政策なきその場限りの行動はやめましょう。対抗勢力を標榜している政党の内実が同じ穴のむじなだということは今まで何度も経験してきたことです。ましてや民主党にはそのことを裏付ける事柄が見え隠れしています。今回２大政党化の流れが進んでいる民主党を支持した皆さん。あなた方の責任は特に重大ですよ。投票した以上、サポートもし監視する責任があります。「投票はしたけどあとは知らな～い」ということは許されません。折々に話していることですが私は２大政党化によって政治がよくなるという考えには否定的です。その意味で今回２大政党化が進もうとする中で公明党が中小政党では唯一議席を増やしたことは注目に値すると思っています。中でも２期１２年の実績がある「はまよつ敏子」さんが182万票という個人名得票を獲得したことは高く評価されるべきです。一部では妄信的な支持者によって集票が行なわれたというような発言もされますが、妄信的なもので１８０万人以上の有権者が踊らされているかのような発言は国民を侮辱しているでしょう。1000人や1万人くらいなら惑わされているというのもわかります。またマスコミが総動員して洗脳したというのならそんなこともあるかもしれませんが、人はそんなに馬鹿でも単純でもありません。１８０万人以上の有権者が支持したという事実は重たく受け止められなければなりません。公明党に投票した有権者は自民党でもない、民主党でもない第三極に将来の期待を託したのだと思います。今後の３年間でこのことがどのように影響してくるのか大いに注目していきたいと思います。


2004.07.10【明日は参議院議員選挙投票日】明日7月11日は参議院議員選挙の投票日となりました。「私達が目指すもの」のページも書いておりますが、こうしたひとつひとつの選挙などの機会を通して意志を反映させていくことで私が暮らす社会も少しずつ変化していくのではないかと思っています。従来なんとなく野暮ったい、面倒くさい、避けて通ろうかな、また「議員でもないのに話したって何も変わらないよ」と思われてきた政治の論議ですが、庶民の目線で真正面から語り合うことが求められる時代に入ってきたと思います。またそうした庶民レベルの声が政治に反映される具体的なしくみ作りも必要とされていますね。皆さんそれぞれ生活スタイルの違いや信条などもあると思います。いろいろ意見なども聞かせてください（^_^）明日はみんな必ず投票に行きましょう＼(~o~)／

2004.07.09【年金一元化の幻想（昨日の補足）】年金一元化案が体をなしていない点についてその主幹部分について少し補足します。昨日記述した現在の国民年金（厚生年金では基礎年金部分）にあたる一元化年金でいう「最低保障年金部分」の不整合性を除く内容です。一元化年金では「所得比例部分」と呼んでいるようですがこの内容も一元化には程遠い代物です。あえて比較すれば現在の厚生年金の基礎年金部分を除く部分であり、国民年金加入者には関係のない部分です。これを国民全体に適用する「一元化」をするとすれば「保険料の企業負担」という問題があります。現在の厚生年金が維持されている主要因として保険料の半額を企業が負担しているということが挙げられます。もし「一元化」をするのであればこの企業負担をどうするのでしょう？考えられる方向性は２つ。現在の厚生年金水準にあわせるか？国民年金水準に合わせるか？いずれかです。 ⅰ）厚生年金水準に合わせようとする場合これは大変です。個人事業者、自営業者、農業従事者はサラリーマンや公務員であれば企業、勤務先自治体、官庁などが負担してくれる企業負担分を支払わなければなりません。これは金額的に過重すぎる負担であり、個々人を比べると同じ年金額を受け取るのに企業に勤めているかいないかで保険料に著しい格差が生れることになります。激しい不公平感があります。もし仮に個々人の保険料の格差をなくすとしたら税金を投入するしかなくなります。財源をどこに求めるにしろ新たな増税となりますしサラリーマンを中心とした国民の賛同を得ることはできないでしょう。 ⅱ）国民年金水準に合わせようとする場合では逆に国民年金水準に合わせたらどうかという議論になります。実は「一元化」をするとしたらこれしかないだろうなと私は考えます。しかし「国民年金水準に合わせる」ということはどういうことでしょう？はっきり言ってしまえば企業や自治体等に勤務しない自営業者、農業従事者の就業形態に合わせるということですので保険料の「企業負担分を廃止する」ということです。もしこれを行なえば間違いなく現在の厚生年金制度での年金給付金額から大きく減額されることになります。企業が負担しなくなるので当然と言えば当然です。現在厚生年金加入者の皆さんはこれを容認できるでしょうか？間違いなく拒絶されます。このように一元化をしようとしてもどのようなやり方でも所得比例部分の整合性を取ることができないこととがわかるでしょう。上記のようなことからわかるとおり、もし年金を「一元化」しようとしたらいかに制度を作り込んでも現在の年金制度よりも改悪されることになります。これで「一元化まずありき」の世論がいかに危険であるか、空理空論であるかがお分かりいただけましたでしょう？これがマスコミが金科玉条のように報道する「一元化」の実態なのです。こんな「年金一元化」を望んでいる国民がいるのでしょうか？「年金は一元化すれば全てが解決する」かのようなデマゴーグに惑わされたら日本は手痛いしっぺ返しを食らうことになるでしょう。「一元化」などという方法論に惑わされずに「持続可能な年金にするためには？」「年金の破綻を回避するためには？」という議論をしっかり行なっていくことが大切です。

2004.07.08【今回の参議院選挙の争点】今回の選挙は争点なき選挙とも言えるほど具体的な政策が語られず、またマスコミ報道も鳴りを潜めたようなところがあります。その中で今週に入り「民主圧勝」ムードが報じられています。また昨年の衆議院選からの自民・民主の2大政党化の流れも定着しつつあるように感じられ、はたしてそのような方向でよいのだろうか？そんな素朴な疑問を整理してみます。少し長くなりますが今の日本の政治が直面する政治課題ごとに私の考えを述べたいと思います。【年金問題】「人生いろいろ」発言に象徴される小泉首相の無責任ぶりは確かに目に余るものがあります。しかしそのことと年金改革の本質とは全く異なるものであり年金制度そのものの議論が行なわれるべきであります。 ①年金一元化議論についてこれについては私個人としては異論があります。そもそも一元化を提唱し始めた民主党として「一元化」の定義は何とされているのか。そして一元化は必要なことなのかという点である。民主党マニフェストから「一元化」の内容を見てみると、「全ての人に年金を保障します」という見出しのあとに"国民共通の新しい年金制度は、所得に応じて保険料を負担し、負担に応じて給付を受けとる「所得比例年金」と、所得の少ない人にも全額税金（年金目的消費税など）を財源に、一定の年金給付を保障する「最低保障年金」の二つからなります。これによって全ての国民に年金が約束され、安心して老後を迎えることができるようになります。"とあります。この「最低保障」とは何か。今の制度での生活保護制度と重複しないのか？という疑問が出てくる。新制度下であれば生活保護制度は廃止するのでしょうか？財源を新規に増やす消費税に求めることが明記されておりますが、一見公平な感じがしそうですが、保険料納付を終えた給付対象者までもが支払わなければならない消費税を使うのはどう考えても理屈が合いません。この点を民主党は説明する責任があります。一元化の前提となる個々人の所得の把握はどのようにするのでしょうか？戦後の日本では納付にかかる人件費を削減するために世界的にも珍しい源泉徴収制度を導入維持してきました。簡単に言えば納税額の算出業務の基本となる個人所得の確定を含む納税業務の大半を企業に無償で受託させてきたのです。本来であれば税務署が全てを行なっても良い業務です。この源泉徴収制度によって日本の税収は支えられていると言ってよいでしょう。しかし農業従事者や個人事業主の場合は違います。この人達に企業と同じように源泉徴収させるというのでしょうか。それとも源泉徴収業務を廃止して個人レベルに合わせると言うのでしょうか？また元々産業にはスケールメリットというものがあり、事業規模の大きさと収益には一定の比例関係が存在します。具体的には2万人規模の企業であれば一人当たり2000万円程度の売上を上げることはさほど珍しくありませんが、1人だけの個人で商売している人で年間2000万円の売上を上げる人は非常に優れた人と言えます。また仕入れて売り上げる人とそうでない業種ではその金額は全く違ってきます。そうした現状を踏まえて現在の税制は様々な優遇措置が組み込まれており（そのことが税制をわかりにくくしてもいます）多元的な税制構造になっている。事実、税制の一元化は非常に困難な状況にありますし、一元化する必要があるのかさえ疑問があるところです。そのような個人事業や税制全体の実態をそのままで個人所得の把握が大前提となる年金のみを取り出して一元化するなどというのは非現実な議論であると私は感じています。そうでなければ一元化論者は具体的な数字を提示して説明する責任があります。そしてなによりもこの議論の中でいくら払っていくら給付されるのかという「具体的な数字」がどこにも出されていない。学校の社会科の授業ならいざしらず、現実の数字なくして政治をどのようにして判断するのでしょうか。もし仮に一元化をするとしても高齢化による年金支払額の増大という問題は解決されていません。この年金問題の根源は「いかに持続可能な年金制度を確立するか」ということであり、そのことを実現できるならば一元化でも多元化でも構わないはずです。一元化議論は本質を見失った方策論であると思います。 ②今回改定は「改悪」なのか？その場しのぎなのか？今週初めに発表された各種世論調査では年金改革関連法を評価しないと答えた人は7割前後に上るという数字も出ている。しかし「評価しない」理由が大切である。いわく「議論がなされていない」「抜本改革ではない」「年金制度は崩壊している」等々。 ⅰ）まず「年金の議論がなされていない」について少なくとも前回5年前から今年の改正時期は明記されており、自民党や公明党では税制審議会等を設置し具体的な改革案を検討してきている。事実昨年7月時点で公明党と坂口労働大臣の共同私案として年金改革案が提示され昨年11月の衆議院選挙でも有権者に広くその具体案を問いかけている。丸1年の議論が国民の中でされてきたことを思うと議論不十分との指摘はそれを理由に挙げた個人に依存するところも大きいのではないかと思われる。あえて議論がされてこなかった理由を挙げるとすれば国会での審議拒否を続けた野党各党に責任が問われるという見方がある。昨年11月の衆議院選挙直後から政府与党は年金審議に入る体制となったが野党第一党の民主党が対案を出すとして審議入りを先延ばしにして実に3ｹ月間も国会審議ができなかった経緯がある。マスコミ各社にはこのことを報道してこなかった責任もあろう。続いて、江角マキ子さん、国会議員の年金未納を菅直人氏が問題化し、年金本来の議論から大きくかけ離れたまま時間を費やすこととなった。年金料徴収の不備を糺すよき機会となったがそのために貴重な審議日数を失うことになった。結果として無駄な時間を費やしたといえる。 ⅱ）次に「抜本改革ではない」についてそもそも抜本改革とは何を指すのか？完全無欠な制度などありえない。企業においても改善を行なったからといっても常に見直しをしながら継続した改善を続けていくことが必要である。行政においても同様であろう。その中で50年、100年先を見据えた年金改革は充分な抜本改革と言えると私は思う。一元化イコール抜本改革と言っている人もいるようであるが一元化がなぜ抜本といえるのかその説明を行なっているのを私は聞いたことがない。重要なのは持続可能な制度であること。社会（共同体）の基本である相互扶助の精神が如実に現れているのが年金制度であると思う。社会を構成する各人が相互に助け助けられていることを自覚し、その社会の中でそれぞれが果たすべき役割を着実に実践する。それが社会保障の大前提であると私は思います。その意味で給付と負担のバランスは重要であり、そのことに踏み込んだ今回の改革案は評価に値する。もし仮に民主党が主張する「今後5年間をかけて一元化に向けた議論をする」としたら2010年には年金累積赤字が25兆円を突破し確実に破綻を向かえます。現在すでに受給を受けている年金受給者の年金額を減らすことなく（この点が誤解されている人も多いのですが現在支給されている世代の年金額は生涯下がりません※ただし物価スライド制ですので経済成長率がマイナスになるとその分は下がりますし物価が上がればその分があがります）50年、100年先までの道筋をつけたことはある意味抜本改革と言ってもよいのではないでしょうか。 ⅲ）「年金制度は崩壊している」について何を持ってこの理由にしているかといえば言われている理由は大きく2点。ひとつは「昨年の出生率が1.29となり改革案の前提が崩れた」もうひとつは「保険料未納者が半数を超えて収支が破綻している」ですね。出生率1.29は少子化対策の緊急性を訴える根拠とはなっても年金制度破綻の理由にはならないでしょう。この1.29という数字は昨年1年間の出生率であり確かに年々減少傾向にあることも事実です。しかし民主党が比較している1.36（将来の目標は1.39）という出生率は一人の女性が生涯をかけて産む子どもの数であり、その数字が現時点でも1.35～1.36を推移しているのです。リサーチや統計を扱う者の間ではこのような数字（1.29）を見せかけの数字、見せかけの比較と呼んでいます。つまり前提条件も母数も異なる数字をあたかも同じ土俵のように思われるトリック（だまし）です。また今回の年金改革案の基礎となる大きな数字は3点あります。①生涯出生率②経済成長率③資金運用率　です。確かに①の出生率は低下傾向にあります。だからこそ公明党が中心となって子育て支援施策を推し進めているのです。野党各党は出生率の低下をもってして年金破綻を叫びますが、では子供の出生率は下がり続けたままでよいと思っているのでしょうか？また政治家として増加傾向に転じようという気持ちはないのでしょうか？そしてマスコミでは全く触れられませんが今年発表された経済成長率は年金改革案の前提となっている年1.0％を大きく上回る3％台を記録しています。確かにこれら3つの数字は様々な要因があって上下しますので一喜一憂することはありませんが、経済成長率が高くなれば個人所得も向上が見込まれますので保険料収入も増加することが期待できます。そのことに触れないで単年の出生率のみ取り上げてことさら不安を煽るのはデマ行為といえるでしょう。保険料未納率も一時期マスコミで報じられていた数字は保険料免除者などの数をふくめたもので最近は報道では使われなくなりました。確かに滞納者は該当者の１割を越えていることは事実ですが全体に与える影響は大きなものではありません。そしてその方々が受給対象者の年齢になっても受給金額は発生しませんので20～30年後には収支は元に戻るという見方もできます。このように言うとかなり荒っぽい理屈ですが、破綻という状況にはならないというのが冷静な見方です。それよりも滞納する前提として損得勘定のみが先行していることの方が深刻な問題ですね。以上のような考察を踏まえて私は今回の年金改正は妥当であったと判断しました。【高齢者対策】確かに年金問題に目途をつけたとしてもそれだけで高齢化社会への政治行政面の対応が充分であるはずもありません。年金の次は介護であり医療問題であると考えています。これは公明党以外の政党ではほとんど主要テーマにしていませんので比較の仕様がないのですが（公明党のマニフェストは http://www.komei.or.jp）、要は医療にかからない、介護の世話になる割合を減らしていく、つまり自立した健康な高齢者社会を目指すということです。今後更に高齢化は進みますので65歳以上人口の比率は更に高まります。今のままでは早晩行政サービスは破綻します。税収、保険料と行政サービスや給付のバランスを崩さず過重な負担にならないための今からの対策を進めることになります。【少子化対策】少子化対策については圧倒的に公明党の実績が抜きん出ていることは誰もが認めるところでしょう。児童手当、育児休業、奨学金制度の拡充、保育待機児童ゼロ作戦、アレルギー疾患対策、乳幼児医療費無料化、ブックスタートの全国拡大、女性専門外来の設置、古くは義務教育での教科書無償配布など公明党が提出しなければ国会や地方議会の場で議論さえされなかった問題ばかりです。今でこそ福祉は行政の紂課題となりましたが公明党が福祉を掲げた当時は自民党をはじめどの政党も見向きをしなかった中、こつこつと一つずつ作ってきた制度ばかりです。その中でひとつ言うならば「児童手当」。この制度の導入、そして受給の所得制限の緩和、対象児童年齢の拡大の全てが公明党が行なった実績です。公明党は先日の国会で児童手当の支給対象を従来の「就学前児童まで」から更に「小学校３年生修了まで」に拡充する法案を提出し可決、今年４月にさかのぼって実施されています。公明党が与党になる前と比べて対象児童数は4倍に拡大されました。民主党はこの法案に反対をしました。反対の理由は「選挙目当ての税金のばらまき」だから。しかし民主党のマニフェストには前回も今回も「児童手当の支給拡大」を書いています。「⑩子どもが健やかに育つ社会」という項目で「次世代育成支援のための子ども手当（児童手当）を拡充します。次世代育成を進める一環として、配偶者控除・配偶者特別控除を廃止するとともに、税の増収分で子ども手当（児童手当）を充実します。手当は義務教育終了年齢までを支給対象とし、食費、被服費をまかなえる水準とします。」と明記しています。民主党の今回の行動は児童手当の拡充をやる気があるのかないのか？疑わざるを得ない。選挙目当ての形だけのマニフェストなのか、与党との違いを出そうということだけで政治の本質を見失っているか、いずれにしろ納得のいく説明はもらえないのだろうと思います。あなたのまわりでも児童手当を受け取っている方もおられると思います。私も子供が生れたらさっそく申請しようと思っておりますが、受け取っている家庭では経済的にもそれなりに大きな助けになっているのではないかと思います。このように未来を見据えて庶民目線で改善を進めてきた公明党と、児童手当の拡充に反対した民主党。どちらが本当に信頼できる政党なのでしょうか？【イラク復興支援・多国籍軍参加問題】国内の議論がなされないまま小泉首相がブッシュとの首脳会談で多国籍軍への参加を表明したことは許しがたい暴挙であると断じたい。民主主義を何と考えているのか？一国の首相は国民の信任があってこそ、その任をまっとうできるということを忘れないでもらいたい。イラク問題については以前より主張している通りですが少し述べると・・・イラクへの開戦は全く過ちであり激しく糾弾されるべきものである。しかしその後のイラク復興支援は世界の平和構築のために行なうべき行動である。現在、主権が委譲され国外からの支援は国連主導に移行しつつある。日本は９条を中核とした平和憲法の国であり、戦争絶対否定の信念を貫いている。と同時にここでいう平和とは「一国平和主義」ではなく、国や信条が異なる民族であっても等しく平和に生きる権利を有しており、その実現、人道の連帯を築くことが日本が目指す平和の姿である。その意味で国連主導の平和維持活動に参画することは国民の総意として理解されうるものであると私は考えます。ただし何度も申し上げるとおり日本国内でのプロセスを無視したのでは話になりません。この点は小泉首相は許しがたい独断行為を行なったと言えざるを得ません。【2大政党化の流れ】今回の改選議席121に対して自民50、民主50の議席確保かという報道がなされています。テレビニュースでも投票日当日の選挙報道でも２大政党化の時代が来るかということを中真に番組が組まれることと思います。しかしそれがよりよい選択肢なのでしょうか？私は大いに疑問です。現在、世界を見渡しても2大政党で模範となるような政治を行なっている国家があるでしょうか？昨年、当時まだ党首であった菅直人が国会で言っていたのは「イギリスをはじめ先進諸国では2大政党によって政治が行なわれている」というもの。先日の政見放送でも岡田克也氏が「民主党が躍進することで2大政党化による政治改革が実現できる」と訴えておりました。しかしイギリスは何年も前から第３極が台頭し２大政党の時代は終焉しています。ずっと以前からヨーロッパの主流は連立での政治が行なわれている。いま形なりにも２大政党で政治を行なっているのはせいぜいアメリカぐらいのもの。そのアメリカにおいて２大政党体制がもたらしたもの、それがブッシュの強権政治ではないですか？イラク開戦ではないのですか？と私は言いたい。どこに２大政党によって素晴らしい政治を行なっている国があると言うのでしょうか。もし仮に「2大政党化すれば政治改革が進む」という気持ちがあればその根拠をよくみつめてほしいと思います。世界の良識は明らかに多極化へとシフトしています。多様化してきた現代、そして更に個々人の意見が重視されていく将来にあって選択肢が２つしかない、イエスかノーか、そんな単純な政治構造は合わないのです。個人的な考えとしては第一極35～40％、第二極30～35％、第三極15～25％、残りそのほかといった比率が望ましいと思っています。【どうなった？マニフェスト】昨年の衆院選であれほど話題になったマニフェストについてもその達成度や今回の参院選で掲げるマニフェストの検証等を行なうマスコミが皆無な状況はなぜ？？移り気なのは国民よりもマスコミ関係者ではないかとさえ思います。 21世紀臨調主催のマニフェスト検証の会議でもわかるようにこの点を明らかにすると公明党の実績が飛びぬけています（これは実績を一つ一つ確認すると誰にでもよくわかる事実です）。民主党に至っては取り組みを始めた項目が殆どないばかりかマニフェストに掲げた項目に反する議会行動を行なっているのが事実です。国際協力、自衛隊派遣の問題にしろ年金問題にしろ子育て支援にしろ経済活性化施策にしろ、です。それなのに選挙になると前回と変わらない路線のマニフェストを出してきました。具体的な行動と違うので変えるならまだしもです。これは選挙のためだけに出してきていることになります。この不整合さを有権者に説明することが必要なのではないか。またマニフェストはそうした選挙のときの約束と実際の活動が食い違っていないか、誰だけ達成できたかを検証するためのものです。イギリスでは達成度の少ない政党、議員は確実に議席を失うと言われています。日本にあってもそのように真剣な態度を有権者が持つべきです。更に「マニフェストは政権担当政党が出すもの」という理由でマニフェストの公表を行なわないある野党。別にマニフェストという言葉を使わなくてもよいのです。選挙の時に公約したことが実行できたかできなかったか、はっきりわかる目標数値、期限入りの公約にすればよいのです。これができないということは言ったことに責任を取ろうとしていないということだと国民は見ていますよ。【憲法改正論議】この点については全ての政党間で主張の違いがあります。今回は争点として浮上していないので省略しますが、今後の日本の進むべき方向、政治のあり方を考える時、国民としても充分に議論されるべき課題であると思います。 ============================================================= 以上いくつかの観点で政策や取り組みの違いについて私なりの考察を書いてみました。他にも中小企業支援についての取り組みの違いなどもありますが、上記のようないくつかの観点から自民党ではなく、民主党でもなく、もちろん共産党や社民党でもない、第三極といえる公明党の支持拡大が今の政治に必要なアクションであろうという結論を抱いております。世間では民主党人気が急上昇しておりますが、彼らに政治を任せることが本当によいのでしょうか？私は大いに疑問があります。以前から指摘しておりますとおり、具体的な政策を実行していく能力はないのだと判断しています。例えば国連主導の平和維持活動への自衛隊派遣も今回の選挙直前に「反対」として従来の方針を変更していますが、小沢を初めとする旧・自由党議員グループは違う意見を有しています。選挙になればイメージ戦略を前面に出す一方で旧・社会党系議員と旧・自由党議員との路線の違いは埋められていません。公明党は自民党と同調しすぎているという批判も時おり伺います。確かに全くないとは私も思いませんし糺すべき点ははっきりと伝えていくのも国民としての責任であろうと思います。それと同時に公明党が自公政権として与党になって４年８ケ月、今まで目もくれられなかった将来を展望した政策の実現が行なわれています。自民党だけでは実現できなかったであろうと思われる政策だけでも優に100を数えることができます。国会では議員数のわずか1割に過ぎない公明党がここまでできるのは私心のない政治信念に基づいた議員が圧倒的に多いからであると私は思っています。決してバラマキにはしない、しかし必要な政策を確実に実現していく。そんな基準をしっかりと見定めることができる信念ある政治家が求められています。

2004.07.07【いまだ言い続ける「2大政党」の幻想】昨日今日と各政党の政見放送を見ていました。そこで気になる言葉が...。民主党首の岡田克也氏が発した『民主党が躍進することで2大政党化による政治改革が実現できる』という言葉。まだ言っているのか？というのが私の印象です。もし仮に皆さんの中にも「2大政党化すれば政治改革が進む」と思っている人がいるならばその根拠を述べてみてほしいです。現在世界を見渡しても2大政党で模範となるような政治を行なっている国家があるでしょうか？昨年、当時まだ党首であった菅直人が国会で言っていたのは「イギリスをはじめ先進諸国では2大政党によって政治が行なわれている」というもの。はぁ～？？イギリスは何年も前から第３極が台頭し２大政党の時代は終焉しています。いま形なりにも２大政党で政治を行なっているのはせいぜいアメリカぐらいのもの。そのアメリカにおいて２大政党体制がもたらしたもの、それがブッシュの強権政治ではないですか？イラク開戦ではないのですかと私は言いたい。どこに２大政党によって素晴らしい政治を行なっている国があるって言うの？世界の良識は明らかに多極化へとシフトしています。多様化してきた現代、そして更に個々人の意見が重視されていく将来にあって選択肢が２つしかない、イエスかノーか、そんな単純な政治構造は合わないのです。多くの良識はそのように考えているのではないでしょうか。そんな実態のない言葉に踊らされている人たちよもっと真意を見極めようよ。


2004.07.06【昨日の補足】昨日の日記の中で民主党の変節ぶりを指摘したら「それはどういうこと？」という声があったので少し補足します。まず各政党の今回のマニフェストを見て下さい。自民党　 http://www.jimin.jp 公明党　http://www.komei.or.jp 民主党　http://www.dpj.or.jp 社民党　http://www5.sdp.or.jp 共産党　http://www.jcp.or.jp 【民主党のマニフェスト】党によってはマニフェストではないといっている党もあるし、全ての党を指摘すると長くなるのでまず民主党。一例に年金制度の項目を見ると・・・「年金制度一元化に向けて、議員年金を廃止」という見出しのあとに“「特権」ではないかと国民からの批判も高まっている議員年金は廃止します。国民と同じ年金制度に一元化して、格差や不公平のないものへと切り替えます。”とある。うん？なんでここで一元化って言葉を使うの？なんだか後々の逃げ口上の匂いを感じます。皆さんよく覚えておきましょう。そもそも議員年金の廃止は公明党などが既に公言しています。議員年金問題は言うまでもなく一元化とは全く異なる次元の話です。更に民主党年金案の柱である「一元化」の内容を見てみると・・・「全ての人に年金を保障します」という見出しのあとに“国民共通の新しい年金制度は、所得に応じて保険料を負担し、負担に応じて給付を受けとる「所得比例年金」と、所得の少ない人にも全額税金（年金目的消費税など）を財源に、一定の年金給付を保障する「最低保障年金」の二つからなります。これによって全ての国民に年金が約束され、安心して老後を迎えることができるようになります。”とあります。これって新しいことを言っているように思えますが「最低保障」って何？今の制度での生活保護制度と重複しないのか？という疑問が出てきます。新制度下であれば生活保護制度は廃止するのでしょうか？財源を新規に増やす消費税に求めることが明記されております（別の箇所ではそのことが言いにくいことをはっきり公言しているので自分たちは立派だという勝手な論理が展開されています）が、一見公平な感じがしそうですが納税を終えた給付対象者までもが支払わなければならない消費税を使うのはどう考えても浅薄な発想です。おそらくあまり深く考えてないのでしょう。そうでないのであれば民主党はそうした疑問に反論すべきです。一元化の前提となる個々人の所得の把握はどのようにするのでしょう？戦後の日本では納付にかかる人件費を削減するために世界的にも珍しい源泉徴収制度を導入維持してきました。簡単に言えば納税額の算出業務の基本となる個人所得の確定を含む納税業務の大半を企業に無償で受託させてきたのです。本来であれば税務署が全てを行なっても良い業務です。この源泉徴収制度によって日本の税収は支えられていると言ってよいでしょう。しかし農業従事者や個人事業主の場合は違います。この人達に企業と同じように源泉徴収させるというのでしょうか。それとも源泉徴収業務を廃止して個人レベルに合わせると言うのでしょうか？また元々産業にはスケールメリットがあり事業規模の大きさと収益は一定の比例関係にあります。具体的には2万人規模の企業であれば一人当たり2000万円程度の売上を上げることはさほど珍しくありませんが、個人で商売している人で年間2000万円の売上を上げる人は非常に優れた人と言えます。また仕入れて売り上げる人とそうでない業種ではその金額は全く違ってきます。そうした現状を踏まえて現在の税制は様々な優遇措置が組み込まれており（そのことが税制をわかりにくくしてもいます）多元的な税制構造になってきているのです。事実、税制の一元化は非常に困難な状況にありますし、一元化する必要があるのかさえ疑問があるところです。そのような事業実態を無視して個人所得の把握が大前提となる年金のみを取り出して一元化するなどというのは実現する気のないいい加減なやつか、経済の実態をしらない不勉強な者でしょう。そうでなければ具体的な数字を提示して説明する責任があります。そしてなによりも今回もいくら払っていくら給付されるのかという「具体的な数字」がどこにも出されていない。学校の社会科の授業ならいざしらず、現実の数字なくして政治を担当する能力をどのようにして判断しろと言うのでしょうか？さらにひとつ言うならば「児童手当」。「⑩子どもが健やかに育つ社会」という項目で“次世代育成支援のための子ども手当（児童手当）を拡充します。次世代育成を進める一環として、配偶者控除・配偶者特別控除を廃止するとともに、税の増収分で子ども手当（児童手当）を充実します。手当は義務教育終了年齢までを支給対象とし、食費、被服費をまかなえる水準とします。”と明記している。しかし民主党は先般終了した国会で児童手当の小学校3年生までの支給拡大の法案に反対した（法案は可決して既に施行されている）。反対の理由は「選挙目当ての税金のばらまき」。なんだ？そんなこと言っててマニフェストには前回も今回も「児童手当の支給拡大」を書いてるじゃないの？やる気があるのか？ないのか？はっきりしていただきたい。選挙目当ては与党ではなくて民主党さんでしょ？って言いたくなる。【公明党のマニフェスト】次に与党から公明党。何故自民党にしないかと言うと自民党のマニフェストよりも公明党のマニフェストの方が詳細で多岐にわたっていると判断したからです。まずホームページを見て目を引くのは昨年衆議院選挙の際に掲げたマニフェストの全項目について「何ができていて何がまだなのか」がわかりやすく表記されていることです。http://www.komei.or.jp/manifest/ この点は民主党と大きく異なります。これは一読の価値があります。他の全政党にも同じ形式で公表することを望みたいです。次に今回の参議院選挙にあたっては昨年衆議院選挙の際の100項目を降ろさず更に23項目を加えて123項目でのマニフェストを発表しています。http://www.komei.or.jp/manifest/policy/ 私達の生活は一日一日の積み重ね、日々の連続の上に成り立っています。そのことを思うと公明党のマニフェストの掲げ方には好感が持てます。さらに実際に政策を実現する覚悟があることを感じます。一つ一つの項目の説明には現状の数字から分析をして政策を決めたであろう痕跡が読み取れます。冷静にかつ自分の生活がかかっていると真剣に考えたら誰だって民主党の方が理屈に合っていないって思うわけではと私は思うのです。


2004.07.05【参議院選挙情勢調査出揃う】この週末（7月3～4日）を中心に各マスコミの参議院選挙の情勢調査が行なわれ情勢分析が出揃いつつあります。それによると全て民主党の優勢が報じられており、毎日新聞が2～4日実施した電話調査によると、自民党は改選50議席維持が厳しく民主党は50議席を超す勢いと報じているがその根拠には整合性が見られない。我が家では毎日新聞を購読していないので聞き取り調査項目やその文言の詳細を確認することができないがネットで見る限りかなりのデフォルメを感じる表現となっている。主な記事構成としては年金改革関連法を「評価しない」と答えた人は７０％、自衛隊の多国籍軍参加は「反対」が前回比１ポイント増の５５％などを報じている。年金問題では政府与党の不手際や未納問題が大きく影響したと分析。政党支持率については自民党支持が３２％で民主党支持１７％。これだけの差があって今回投票する政党が民主党の方が多いというのは数字的に言ってありえない。なぜ自民50議席割れ、民主50議席超という数字が出てくるのか？今回の改選議席は121議席。自民、民主を除くと残りは20議席前後。先般朝日新聞で報じられた記事では明らかな情報操作があった。一面トップ見出しでは民主支持が自民支持を大きくリードという内容になっていたが政治面に出ている設問と回答内容を見ると政党支持率は自民が上でなおかつトップで踊っている数字ではない。何これ？？と思ってよくよく読むと...もし時間があれば皆さんも確認してみてほしい。別の設問の結果を意図的に読み替えているのです。しかもあきらかにバイアスのかかった設問の流れを意図的に組立てていて、ある思惑の数字が出るように仕組んである。これが仕事として行なったリサーチであればメーキングといってよい悪質な代物です。そのことを知ってか知らずか、堂々と朝日新聞紙面で行なわれている。これが報道の実態かと思うと愕然とします。リサーチに携わる者としても激しい憤りを感じます。また人質報道に象徴されるように思慮のない短絡的な報道を繰り返し、3日もすると厚顔無恥にも180度反対の報道を行なっている。あの時の節操のなさは多くの人があきれたことだと思います。全体から見るとごく一部分、結果的に作為的なトップ記事の見出しをセンセーショナルに作っている。これがゴシップ記事やワイドショーだけなら聞き流しもしますがマスコミ全体がこれで世論が作れるかのような錯覚でもしているかとさえ思います。気がついている人ばかりであればよいのですがとかくマスコミ報道に弱い国民性を有する日本ではマスコミのミスリードを積極的に指摘する必要があると以前から思っておりました。ここ数日はマスコミ人の関心が他に移ったのか政治報道の割合が極端に少なくなっています。行なわれているのは曽我ひとみさん家族の再会等。視聴率や売上部数重視が判断基準であろうことが容易に感じられます（違うならマスコミ人から反論がほしいところです）。昨年の衆院選であれほど話題になったマニフェストについてもその達成度や今回の参院選で掲げるマニフェストの検証等を行なうマスコミが皆無な状況はなぜ？？移り気なのは国民よりもマスコミ関係者ではないかとさえ思います。 21世紀臨調主催のマニフェスト検証の会議でもわかるようにこの点を明らかにすると公明党の実績が飛びぬけています（これは事実一つ一つ確認されると誰にでもよくわかる事実です）。民主党に至っては取り組みを始めた項目が殆どないばかりかマニフェストに掲げた項目に反する議会行動を行なっているのが事実です。国際協力、自衛隊派遣の問題にしろ年金問題にしろ子育て支援にしろ経済活性化施策にしろ、です。それなのに選挙になると前回と変わらない路線のマニフェストを出してきました。具体的な行動と違うので変えるならまだしもです。これは選挙のためだけに出してきていることになります。またこんなことで充分有権者の票をもらえると思っている。なめられているでしょう。国民は投票行動の前にこれらが事実かどうか自分で確かめる必要があると思いませんか？このような報道を見聞きするにつけ、言葉や人の思いを軽く考えている人があまりにも多いことにやるせない思いが広がります。真実の言葉なのかその場限りの虚言なのか、事実の中の真実を見極める自分自身の能力を試されているような気さえします。


2004.07.01【高齢化社会に突入する団塊の世代】財務省管轄の財務総合政策研究所が主催する「団塊世代の退職と日本経済に関する研究会」（座長・樋口美雄慶大教授）が6月29日報告書を発表しました。その中で、総人口の５％強を占める「団塊の世代（1947～49年生れの世代）」が職場を引退すれば16兆円のGDP（国内総生産）を失うとする試算が述べられています。団塊の世代は2007年から定年退職の時期を迎えます。報告書では「団塊世代は質の高い労働力を供給し、消費拡大に大きな役割を担ってきた」として定年後もできるだけ働き続けるよう求めています。あまりマスコミでは取り上げられていませんがこれは重要な指摘です。試算では、団塊世代がすべて働き続けた場合と、その前の世代と同じ割合で引退した場合について2010年度の経済に与える影響を比較。それによるとこれまで通り団塊の世代が退職すれば2010年度には会社員の数が109万人減り、団塊の世代の得ていた給与報酬などが約７兆円が減少。個人消費の減少も加えると実質ＧＤＰは約16兆円減ることになるとみています。一方、年金受給者が増えることなどから、国と地方の財政は4.5兆円（うち社会保障分は2.2兆円）悪化するという予測です。それに対して再就職や定年延長などで団塊世代の就業率の低下を抑制すれば実質ＧＤＰの減少を12兆円に抑えることも可能だとも書かれています。現在の政府施策の方向性は次世代を担う「子育て支援」と「活力ある高齢化社会」の実現に向いている。政治のベクトルは時代状況をほぼ的確に把握している。必要なことはスピードと実現能力であると私は思います。年々社会を取り巻く環境は緊急度を増してきており、30年前だったら4～5年かけてやっても何とかなっていた事案であっても今は数ケ月で決着しなければならないくらい事態が切迫しているのでは。今回の参議院選挙ではその実現能力のある議員を、そして政党を選出することが急務であると強く感じます。

2004.06.10【さほど遠くない先の話・高齢化社会】

政府は８日、2004年版高齢社会白書を閣議決定しました。６５歳以上の高齢者人口は、昨年１０月１日現在で前年を６８万人上回る２４３１万人。このうち男性は１０２６万人となり、初めて１０００万人を超えます。女性は９３年に１０００万人を突破。白書は２０４０年には３人に１人が高齢者になると予測したうえで「世界のどの国も経験したことのない本格的な高齢化社会が到来する」としています。　総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は前年を0.5ポイント上回る19.0％。ほぼ国民の５人に１人がお年寄りという割合です。

年金改革関連法が先般の国会で成立しましたが「法律があるから年金を納めないといけない」という発想が私達国民にあるとしたらそれは元々の公的年金の精神からは外れていると私は思います。また誤解のないように読んでほしいのですが「65歳になったから、若い時に保険料を納めたのだから年金をもらうのは当然」という考えにも危険な匂いを感じます。

何度も書いてきたことですが、社会保障の基本は相互扶助にあると私は思います。であるならば法律で決められているからという消極的な姿勢はその精神から外れています。社会的弱者をより多くの人の力で支えていくことが必要であり、年齢が高くなっていても社会の担い手であれば助けられる側に回ることは必要ないと思います。


2004.06.08【年金改革法案可決される】前回途中まで書いたあと風邪をこじらせてしまい数日間寝込んでいました^_^;季節の変わり目ですので皆さんも健康管理には充分に気をつけてくださいね。 5日（土）に年金改革法案が参議院で可決しました。この年金改正法案が可決されるとともに、高齢者雇用関連法案と児童手当支給対象拡大の法案が可決されました。これでこの夏の政治日程は7月11日の参議院議員選挙がほぼ確定となり公示予定日は6月24日が濃厚となりました。今週から各地で参院選に向けて具体的な活動が活発化してきます。みなさんも時間を作って時局講演会などに足を運んでみてはいかがでしょうか。良識ある多くの方は強く感じていると思いますが昨今のマスコミ報道には偏向というほかない状況が生れています。なぜこのような事態になっているのかと思いをめぐらす時、有権者が良識を顕していく以外に改善の方途は見出せないことを強く感じます。マスコミ等のフィルターを通した情報ではなく自分自身で直接政治家の話すことを聞き、その表情を感じ取って判断していきたいものです。いろいろ見方があるでしょうがこれから向こう20～50年の政治の具体的な課題は医療・年金・介護といった少子高齢化の中でいかに社会はあるべきかというテーマでしょう。そのためには今現在の固定した考え方では対応することが難しいと思われます。・元気な高齢者は働くことができる・安心して次世代を担う子供若者が増えていくこうした社会形成は別の角度でいえば自由主義と社会としての公的保障とのバランスと言い換えることができると思います。このような複雑に絡み合う課題に真剣に取組み、解決する力ある政治を実現するためにはだれを選ぶべきなのか？これから投票日までの33日間私達は真剣に考え語り行動することが求められています。


2004.06.01【年金問題の話題】 5月25日付で年金問題の話題をちょこっとだけしたままでそのままにしていましたので参議院での審議がすすんでいる今、少し私の考えを述べてみたいと思います。そもそも年金問題って何でしょう？更にそもそも年金制度って？？国が行なう公的年金の基本概念は「相互扶助」の精神から成り立っています。それはコミュニティの成立そのものが相互扶助によっている一面があるということに通じます。このことは「私達がめざすもの」にも書いている通りです。


2004.05.31【今日で5月も終わり】今月も今日で終わりとなりました。いやぁ早いもんですね(^^ゞここ２,３日天気予報では「明日は雨」てのが続いてますが今日もめちゃくちゃ暑いです(^_^;) 今日は税務署と都税事務所に行って来ました。プロセキュートは３月末決算ですので５月末日が法人の確定申告の締切日なのです。明日からは6月。気持ちにも新たに頑張りましょう！


2004.05.25【Ｑ＆Ａ覚えたってね...】参議院選挙が想定されているのはいつだか知ってます？今の政治日程では7月11日（日）が予定されています。今日から47日後ということになりますね。昨夜とある席で年金問題が話題になりました。その際ある方から「こういう疑問には私はこう答える」みたいな話がでていたんですね。よく新聞等でＱ＆Ａのような形式で年金問題や提出法案の解説記事が出てますよね。そんな感じです。でもそんなのは法案を議論する中で様々変化するものですし特に年金というシステムを考え始めれば国家を支えている税体系という根本的システムまで話は進みます。そんな際にいちいちＱ＆Ａみたいなものを出してきて議論をするの？って感じますね。そんなのは枝葉末節であって、大切なのは本義というか核となる考え方というか、物事の本質ということではないかなぁ。それを思索し具現化する行動なくして表面化した事柄を後追いしても本質的な本質は全く見えてこない。どこかのマスコミの理念なき報道の垂れ流しと大した違いはありませんね。多くの方々に猛省と熟慮を促したいと思うわけです。


2004.05.24【もっと思索しなくちゃいけないんでは...】このところ忙しさにかまけてホームページの更新をしないままで失礼しております(^_^;)22日小泉首相が北朝鮮を訪問し拉致被害者家族のうち5名の方が帰国することができました。今回の小泉首相訪韓は様々言われていますが一日違うとかなり違った報道がなされています。最近マスコミの不見識を感じることが多くなってきたような気がします。その場その場の雰囲気だけで報道の方向性を決めているような感じと言えばよいでしょうか。最近のその際たるものの一つが年金改革問題かな。


2004.04.19【イラク日本人人質残り２名も解放】 17日の夕刻（日本時間）に残り２名の方の解放がニューステロップで流れました。その後映像でも報道されご家族の方は本当に安心されたことと思います。今回のマスコミ報道を見ながら「ＴＶって一般民衆の声を代弁していないことが多々あるんだろうな」と感じています。少なくとも私の周辺では３名拘束の報道があった直後から「危ない地域に自分の意思で行ったんだから」という冷静な声が交わされていました。おそらくＴＶでもそのような論調もあるだろうと思っておりましたが・・・。拘束から３日目頃からやっとそうした報道が見受けられるなったように感じます。この原因は最初のボタンの掛け違えかなと私は思います。従来マスメディアは「自衛隊のイラク派遣を糾弾す」とのスタンスが強かったのか、人質拘束犯の要求が「自衛隊撤退」と知るや一斉に自衛隊派遣バッシングに走ったものと思われます。最初の路線を「ひょっとして偏った視点だったのかな」という反省を行なう自浄作用も働かず世論の空気を感じることができなくなってしまった。そんなところかなと。まさか「マスメディアで国民世論を変えられる」と思っていたとまでは思いたくありませんしね。確かに人命はなによりも代えられません。しかしその人命とはイラクの人々の人命も、拘束された人の人命も、救出にあたる関係者の人命も、そして派遣された自衛隊員の人命も全て等しく大切であるということではないかと感じます。浅はかな思慮の足りない人たちがいたとしたら猛省を促したいと思います。４月１８日付の朝日新聞に今回の年金改革案についての囲み記事が載っております。これを読んで・・・。本当に日本の福祉のあり方、生命共同体としての町、国といったものを考えずして記事を書かないでほしいと感じます。よく言われることですが財政の基本は「数字」です。例えば会社員のあなた。会社の今年度の収支計画を組む際に収支の金額を明確にせずして健全な会社経営ができると思いますか？もっと言えば倒産の危機に瀕している時に「将来のイメージ」だけしか語らず、具体的な再建策、収入支出の具体策を示せない経営陣に任せていて会社が再建できると思いますか？答えはノーでしょ？民主党が出してきた年金の一元化案はそれだけのものです。数字が全く出てこない。第一、年金を一元化するとしたら税体系自体を一元化する必要はないのですか？それをなくして年金部分だけを一元化するというのは論理的に成立しない話でしょう。こんな単純なことが国政レベルになるとピンとこない。マスコミをはじめ多くの人が自分と密接な重要事項という認識がないからでしょうね。


2004.04.17【新年度になり>^_^<】久しぶりの日記となりました(^_^;)丸々３ケ月も空白期間ができてしまいました。この間に株式会社ジャパンフードルネサンスの開業があり、ほとんどの時間を投入しておりました。また地元区議会議員さんのホームページ開設やコンサルタントを行なっている企業、商店様の新規事業展開も重なり、オーバーワークの状態となっておりました。３月後半には恒例の石神井公園桜の宴も開催し（これは今年で５回を数えました>^_^<）そのときに撮影した桜の花をトップページに載せています。イラクでは日本人人質事件が２件発生し、うち１件３名は今日中に帰国の途につける見込みとなりました。とにもかくにも無事に生還できたことを心から喜びあいたいと思います。この事件については私がコメントまでもないでしょう。よく日本は平和ボケと言われますがそれは政府や一般庶民だけを指した言葉ではないと感じます。「自己責任」の持つ意味をもう一度熟慮すべきだと強く感じます。そして「真の平和創出とは？」ということを一人一人が考え、語り合い、実践することが求められています。目の前にいる一人の人の幸せを祈り行動することをせずしてイラクに行く必然性をどのように訴えるのでしょうか。ジャパンフードルネサンスの第１号店（メニュー開発のためのセントラルキッチンであります）は７月開業の予定です。概要は逐次ホームページでお知らせします。アドレスはこちら　 http://www.japarena.com です。


2004.01.13【アメリカ牛ＢＳＥに続き鳥インフルエンザ】立て続けの食の安全が崩壊するような事件が続きます。いまこのときにここまで事件が連発することに対してその原因を深く思索せざるをえません。日本語で「原因」という単語に含まれる意味は大きく２つあると思います。１つはＨＯＷ、もうひとつはＷＨＡＴだと思うのです。ＨＯＷとは言うなれば生物学的、医学的因果関係。病原菌の解明などがこれにあたるでしょう。そして私がより大切だと思うのはＷＨＡＴ。病原菌等のメカニズムが解明されたとして、それがなぜ「いま」なのか？どうして「その地域、その人、そのものたち」なのか？ここに思い至らなければ真の解決への道すじは見えなくなってしまうと思うのです。それはそうと仙台の牛タン屋が軒並み在庫不足とか。「仙台の牛タンって国産牛じゃないの？？」ある店舗の人がインタビューで答えていましたけど「99％輸入牛でしょう」。仙台行ってまで牛タン食べてた消費者は完全に馬鹿にされてたのかなぁ^_^;


2004.01.09【謹賀新年】新年あけましておめでとうございます（^_^）今年は穏やかな陽気のお正月でしたね。みなさんは年頭に当たってどのような決意＆目標を掲げられましたか？


2003.12.18【与党国会議員がイラク視察へ】公明党代表・神崎武法氏が一昨日の16日、イラク視察のためクウェートに向けて出発した。航空自衛隊の拠点となるクウェートを視察、米軍などと調整しイラク入りが可能になれば陸上自衛隊が派遣されると見られているイラク南部サマワやバグダッドで治安状況などを調査することになるそうである。この視察団は神崎代表のほか遠山清彦参院議員、公明党職員、警護官の計4名と最小規模といえる。生命に危険が及ぶ事態が発生することも想定してのことだと思う。神崎代表は出発にあたり「将来、陸自の派遣について判断を求められる。私の目で直接現地の治安状況やニーズを見ておきたい。」と語ったとのこと。重大な決断にあたっては自分自身で事実を確かめるというこの姿勢は政治家として大切だと私は思った。高く評価したい。外務省が邦人退避勧告をだしている地域に与党幹部が入るのは異例のことであるし、今回のイラク派遣問題に関連して国会議員が、しかも与党党首が現地に赴く意味は大きい。予定では今月22日に帰国する予定になっている。無事を祈る。


2003.12.15【今週はやはりこの話題『フセイン拘束』】日曜日の夜、衝撃的なニューステロップがＴＶに流れた。『米軍がフセイン元大統領の身柄を拘束』のニュースである。これでイラク紛争のひとつの段階が終了した。もともとアメリカ軍がイラクに侵攻したのはフセインの排除にあった。これからは名実共に復興を主眼にすべての判断がすすめられる。実際の問題としてはいかにスムーズに国外勢力を退去させるかが焦点となるだろう。


2003.12.13【市場調査は不要って何よ？】今回の日経ビジネスに2003年のヒット商品を生んだ会社の話のひとつとしてこんな記事が出ている。 ---濱田社長は語る。「マーケットリサーチや商品開発会議をすると、平均化された声が上がってくる。これに答えている限り、普通の商品しかできない。」だから、１０人に徹底的に話を聞き、本当に必要としているニーズを探れば、市場には全くない、新しい商品ができると考えた。--- 一見もっともらしい記事に思える。しかし・・・マーケットリサーチ（私たちがやっているのは「マーケティングリサーチ」ここも根本的に違うんだなぁ^^;）で平均化された声しか上がってこないって？「１０人に徹底して話を聞く」ってそれもインタビュー調査と言って立派なマーケティングリサーチの手法であり市場調査そのものなんですけどね(^^ゞおそらくこの会社では定量調査と定性調査の手法の差もわかっていないんだと思う。そしてきちんとしたリサーチャーに出会ったことがないんでしょう。これが一番の原因かな。大手広告代理店に丸投げで任せてしまったか（彼等は下請けに外注することが殆ど）、能力のない調査会社に依頼しちゃったか、はたまたよくわからないままスキルのない人だけで進めてしまったか。いずれにしろ悲しいことです。この会社でヒット商品を生むことができてよかったと思いますが、マーケティングリサーチを行う者としてこのような表現が無神経に媒体に載せられることは残念でなりません。


2003.12.12【個衆の時代だって？】今日届いた日経ビジネスにこんな文言が書かれていた。 ---「大衆」は「分衆」を経て「個衆」になった。もう、誰もが同じように夢中になる大ヒットは、ほとんどなくなった。--- うん？「個衆」っていつの言葉よ？もう10年も前に使っていたよね(^_^;)「分衆」なんて20年前の過去の言葉。昭和60年（1985年）頃にその言葉を使った書籍が日経新聞社から発刊されていたはずで、同じ日経のグループ雑誌で書かれているからかなり違和感がある(^_^;) それはともかくとして、記事の内容は季節ものの年間ヒット商品ランキング。確かに庶民の嗜好が多様化していることには間違いがないと私も思う。同じ市場であっても3ケ月前のことが通用しないことも多々ある。ただ仕事をする上で大切なことは「求められる価値を提供する」ということだと思っている。結果として大量生産大量消費になることがあったとしてもそれは不思議であると思うべきだ。そう考えると「一人勝ち」も「勝ち組」「大ヒット」という言葉にも、いかに哲学が欠落しているかということが見えてくる。


2003.12.10【自衛隊派遣の基本計画が閣議決定】昨日当初の日程通り基本計画が閣議決定され小泉首相から発表された。小泉さんが憲法前文を挙げながら国際貢献の重要性を訴えたことに私は一定の評価をしたいと思う。しかし具体的施策を考えていくことに際して少なからずの不安も感じた。ひとつは「国益」という言葉を使っていること。さらにとかく戦術面への質問やＴＶ報道がクローズアップされること。そして小泉さんが主張するように「いずれの国家も自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とした憲法前文を本当に実行に移すのであるならば国際紛争に対する日本としての『基本法』の制定こそが必要である。イラク派遣を決定すると同時に宣言すべき平和への概念があるはずだ。根本とする思想哲学をどのように持っているのか、その部分を知りえずして小泉さんの言葉をそのまま信じることは困難といえる。実務的な次の段階は昨日発表の基本計画を実際に実施するかどうか、実施するのであればその要件を明確にしていく作業に移行していく。言葉は大切である。真実の言葉は力を持っている。しかし悪意を隠したまま同じ言葉を使うこともできてしまう。今の私たちにはそのわずかの違いを見抜いていくことが求められているのではないかと思う。


2003.12.8【イラクへの自衛隊派遣の是非について思う（２）】（昨日の続き）今までどおり「日本は国際紛争には無関係です」という結論もあるであろう。それが国民の大半を占めるのであれば政府はそれを主張することになる。しかし「座して戦争放棄を宣言しているだけでは平和は創造できない」という考えも厳然としてある。私はこの意見を主張する。ただしあえて先に記述するが、それが武力行使を伴うことを肯定するものではない。真の平和創造は一人の人間としての対話にこそある。一人と一人が対話を続けていく中には武力による解決など入り込む余地はない。しかしそれがどれほどの規模かになると武力行使による解決が手段の一つになってしまう。これほど理解しがたいことも少ない。主義主張が異なる者を力でねじ伏せることなど正当化されてはならない。ここに国外での紛争に積極的に関わっていくべきであるという考えが成立する。重要な分野として「紛争予防」がある。紛争後に起こる貧困、疫病対策がある。その際の選択肢の一つにはもちろん自衛隊がある。たとえば自衛隊の給水浄水能力は世界屈指である。川に橋を架ける技術も優れている。今後自衛隊のあり方については早急に検討決定されるべきである。現在実質的に担っている役割を検証し使命を明文化すべきだ。自国の防衛、周辺有事の際の対応、緊急災害時の復興救援活動などのうち、何を認め何を除外するのか。海外で活動するということについては自衛隊法の中だけの議論ではない。日本として国際紛争にどう関わるか、『国際紛争基本法』とも言うべきものが必要だ。また実際に現地での復興活動等に際してテロ攻撃を受けたらどうするのかということも想定しなければならない。私の意見。応戦するしかない。生命尊重である。その生命とは自分自身の生命であり相手の人の生命でもある。しかしこれは国内にあっても同じ状況がある。凶悪犯罪に立ち向かうとき警察官は拳銃を携帯し自分自身の生命が危険にさらさせると感じた場合発砲する。生命尊厳の観点からもぎりぎり許させるべき正当防衛行為であろう。またこうした国際紛争に対応する法的整備と合い呼応してやらなくてはならないことがある。日本としての国際紛争への対応の宣言である。予防外交を柱とした対話路線の明言が不可欠である。そしてそのあとに連なる手順の中には国連改革、具体的には武力による紛争解決から対話による解決への方針転換を図っていくことが求められている。アメリカ・ブッシュのやり方が通ってよいわけがない。そして今後発生する紛争、継続している紛争については徹底して現地住民による解決を目指し、国連として世界各国がそれを支援する。もし仮に武力紛争となった場合は国外からの支援者は速やかに国外に退去し、武力が取り除かれるまで海外からの支援は国連本部直轄スタッフのみとする。国連軍は組織しない。自国が攻め入られた場合はその国の判断で事態に対処する。日本においても然り、etc...。（ＨＡＴＡ）


2003.12.7【イラクへの自衛隊派遣の是非について思う（１）】きょう世田谷に住んでいる友人ひろしくんが会いに来ました。話題はイラク問題。はたして自衛隊のイラク派遣を認めるべきかどうか。政府はその基本方針を明後日９日に決定発表する見通しである。今年３月にアメリカがイラク侵攻に踏み切った際、私は断固反対を叫びました。その考えは今もなんら変わっていません。そのうえで、結論から言うと最終的にはイラク復興のために自衛隊は派遣するべきであるというのが私の意見です。今回の問題を論ずるにあたって感じるのは論争のレベルがばらばらであること。反対といっている人の反対理由を書き並べるとそのことがよくわかる。・自衛隊員の生命を危険にさらしてはいけない・戦争中である国に自衛隊を出すことは憲法違反である・アメリカ追従の姿勢はおかしい・小泉さんはブッシュと裏取引したんではないか・イラク国民は自衛隊を望んでいない・・日本は海外の紛争に無関係でよい・自衛隊は違憲だ・軍国化の道を開くものだ、etc...。この問題は今後国際紛争に対して日本が関わっていくのか、いかないのかという根本問題の結論があって初めて意味のある議論となるのではないだろうか。その議論と個々の派遣をするしないの問題は切り離して考えるべきである。今後国際紛争や復興支援に関わっていくが今回は状況が許されないので派遣しないという結論もありうる。支援に入ることで支援者の生命が脅かされるのであれば非常に悲しいことであるが現地の住民だけで対処するしかない。ある意味で日本人は死にゆく民衆を傍観することになる。戦後堅持してきた憲法第9条は戦争放棄を明言している点で画期的であり今後も死守すべきであると考えている。しかしあえてわかりやすく言うと、その戦争放棄は日本が軍事力を持たないという宣言によって「だから周りの国の人たちよ攻めてこないでね」と言っているわけである（もし仮に日本が宣言したルールを守らず他国から攻められたら「代わりに守って」というのが日米安保といえる）。この思想は20世紀後半のアジアにあって一定以上の成果を挙げてきたといえるであろう。しかし日本が世界の中で経済的にリードし結果的にしろ発言力が増してきた現在、日本国外で発生している紛争について無関係との立場をとり続けることが世界の民衆にとって有益なことであるかどうかである。また一個の人間としてどうすべきであるかという議論でもある。（ＨＡＴＡ）


（最終です）


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