少し前になってしまいましたが、2007年11月26日付の毎日新聞にエクセルギーハウスが掲載されました。

掲載されたページは「ＳＴＯＰ地球温暖化」と題した特集ページ。大きな紙面が割かれています。
今いる場所から、できることを始める。
このことの大切さを実感してほしいと切実に思います。

【記事の全文はこちら↓】
http://www.prosecute.jp/task/08/press20071126.pdf

いま一部の人達の間で法人事業税の問題が過熱している。

政府・与党が都市と地方の税収格差是正のため、都市部の法人事業税の地方への再配分を検討している問題だ。
私は以前から都市部と地方との税制格差については、原則的に是正する必要があるという意見であるが、今回のような議論は暴論といわれても致し方ないだろうと感じている。
現実に、法人事業税から総額約4000億円程度を地方に回す案の対象となっている4都府県（東京・神奈川・大阪・愛知）からは再配分に反対、抗議する「緊急アピール」が出されている。

そもそも東京をはじめとした都市部に企業が集中するという現実自体を直視しなければ地方分権などありえない。私は地方分権の理想像は道州制の施行にあると考えている。
問題はどこまで同州に委譲するのかという論議の内容であるが、国防と外交、そして教育の３つ以外はすべて道州に移行すべきであると私は考えている。
その上で道州間にまたがる法人等の税収はどうあるべきか？
スケールメリットが損なわれることになっても、同州別に独立した法人として、もしくは企業内分社の考えを導入して企業活動すべきであると考えている。もちろん海外企業との競争力という問題が発生するが、それがわかったうえでもこの主張を行ないたい。
※道州制は今回のテーマ外なので私の主張は【私たちがめざすもの】参照。

これらの主張を現在の法人事業税に当てはめて考えれば、各企業の本店（本社）がどこにあるに関わらず、事業税を法人の各事業所（営業所、支店、支社、工場、販売店舗など）の規模に応じて各都道府県に納付するべきだと私は思う。
その按分基準を各事業所毎の従業員数によるのか、実質的な生産高や売上高によるのか、その他の基準にするのか等々の議論をすべきであると思う。
実際に働いている人がいる地域、事業所が存在する地域に税収を落としていくべきだ。
そうした議論をしないで「法人事業税が多い4都府県から他の道府県に再配分する」というのでは理解が得られないのではないか。4都府県の知事達に格好の反対口実を与えることにもなっている。
4都府県知事も反対を声高に叫んだり、国税から地方税への移譲などという総論ばかりを言うのではなく、立場を超えたより国民全体の賛同が得られるような具体的な次善策を提示すべきだ。
今の状況では国民の目からは、どっちも自分の権益を守りたいというエゴのぶつかり合いとしか映らない。

本当に地方分権を考えるのであれば、より本質的な法令整備を議論することを強く望みたい。

【関連リンク】
法人２税問題で「緊急アピール」　４都府県知事
自民税調の税制大綱素案　財政再建へ高い壁　地方法人２税、消費税が焦点

12月1日（土）に第16回黎明塾を開催しました。
今回のテーマは「製品ライフサイクルと製品ポジショニング」。

身近な企業経営者と話していても、正確な意味の製品ライフサイクルを理解している人は本当にわずかだ。殆どの経営者は「どんな製品でも導入→成長→成熟→衰退という4段階を経るということだ」程度の認識である。実に貧弱といわざるをえない。
差別化の視点や、自社が提供している製品のライフサイクルに応じたより適切な戦略を、いかに立案し、実践していくのかという経営戦略に至っては、何ら有効的な回答が期待できないのが現代日本における経営の実情であろう。

今回は根本的な概念である差別化とポジショニング戦略の考え方を押さえた上で、製品ライフサイクルの各時期におけるマーケティング戦略の留意点と具体例を学ぶことにした。
そして少し視点を広げて、市場そのもののライフサイクルを創出していく起業家の立場から、市場のライフサイクルについての取り組み方を考察する流れとした。

今回の内容に関連してひとつ指摘しておきたい。
日本の経営において特に顕著なのではないかと思うのは、「スタイル」と「デザイン」の概念を正確に把握できていないことである。
あなたは「スタイルとは何ですか？」と問われてどのように答えるだろうか。
また「マーケティングにおけるデザインの重要性を教えて下さい」と問われて何と答えるだろうか。
特にデザインという言葉は、グローバルスタンダードな理念と全く異なる使われ方をしてきた。100人の経営者がいても99人は製品の外観やパッケージ程度の認識しかない。
製品開発に関わる者であってもその認識はさほどの違いはない。
日本における創業成功率が格段に低い理由の一つもこうした点に現れていると私は感じている。

理解を容易にするために「製品」というカテゴリを用いていることも付け加えておきたい。
サービスという無形商品も大きなビジネス分野であり、無形財にあっても同様の考え方が重要である。

【関連サイト】
http://prosecute.way-nifty.com/blog/2007/12/16_e6f3.html

インターネット利用者をターゲットにした「ツークリック詐欺」と呼ばれる詐欺行為で出会い系サイト運営会社インセンス会長・落合正行被告らが逮捕、再逮捕されている。
巨悪を眠らせないためにも同様の詐欺行為の摘発強化を望みたい。

こうしたツークリック詐欺は日常化していることに驚きを隠せない。
毎日のように届く迷惑メール。もちろん迷惑メールフィルタ等を利用して自己防御は行なっているが、Webサイト上に問合せ先アドレスを掲載していると防ぎきることは現実には不可能だ。フィルタや振分機能を通過する迷惑メールが100通を超えることが珍しくなくなった。
この迷惑メールの大半がアダルト系サイトへの誘導だ。
この中にツークリック詐欺等の犯罪行為が含まれていることは想像に難くない。私たちの目の前に詐欺行為がうじゃうじゃとのたうち回っているのが現実だ。

ツークリック詐欺はアダルトサイトに誘導の後、画像等をクリックすると「ｏｋを押すと有料になります」等のメッセージが現れて、その画面でクリックしてしまうと数万円の請求メールが届くというのがよくあるパターンだ。
Web上での商取引を規制する電子契約法では操作ミスによる請求の無効が主張できる。Enterキーを押しただけで不当な請求に屈する必要は全くない。
発信元が不明な請求メールなど堂々と無視することだ。
配達証明等の郵送物が来ても覚えがなければ受取を拒否することだ。
もし仮に受け取ってしまってもあわてることなく、弁護士に相談して解決を図ることである。
間違っても自分ひとりで判断しない。
何度も言う。
巨悪を眠らせては、ならない。

【関連リンク】
＜ツークリック詐欺＞出会い系サイト初摘発へ　被害３億円超（毎日新聞） - Yahoo!ニュース.
電子契約法について
電子契約法（本文）
電子契約法（逐次解説）

サッカー日本代表監督の後任人事として岡田武史氏を最有力候補として正式交渉に入ることが報じられている。
オシム現・監督の脳梗塞という病状から考えれば、早期に後任監督を決定することは重要な決断であるが、問題はオシム監督が1年半積上げてきた精神とスタイルを継承しないことが暗黙の了解とされている点だ。

これは日本代表サッカーにとって、重大すぎる、根本的な方針転換を意味する。
今の日本代表を応援しているサポータにとって「オシム精神」は多くの共感を得ているのではないかと思うのは私だけではないはずだ。
現状を維持すれば勝利が得られるという戦いは、どこの世界にもない。
たとえそれがワールドカップを制覇したブラジル、フランスやイタリアの代表チームであっても、当然のことだ。
いわんや発展途上の、まだまだ先を目指す弱小日本代表チームである。

オシムが植えてきた「走るサッカー」の精神の根幹は「挑戦する心」である。
次回ワールドカップの予選がみえてきた今この時の後任監督は、この精神を継承する者であることは絶対条件であるはずだ。
もし180度違う「守りのサッカー」など持ち出す監督候補は完全に除外しなければならないはずである。そんな監督にするくらいなら、監督は誰でも務まると極論してしまっても、あながち間違っていないはずだ。
私は個人的には岡田監督は嫌いではない。
フランスワールドカップの予選の最中、加茂監督の迷走を収拾してＷ杯初出場を果たした能力の高さは今も顕在であろう。しかしそうした人間性の素晴らしさと指導方針、サッカー哲学とは必ずしも合致しないのが辛い現実でもある。

私は、オジェック新・監督の誕生で既成路線となるものと思っていただけに、岡田ジャパンの誕生近しの報道には激しい違和感を感じている。
ここは浦和経営陣の英断を期待して、オシム精神の継承者が涌現することを切に望みたい。

【関連記事】
岡田監督決定的！オシム流解体へ（スポーツニッポン） - Yahoo!ニュース.
Ｗ杯は岡ちゃんに任せた！日本サッカー協会が監督就任を正式要請

フィリピンでえび養殖を行なうという触れ込みで約4万人から600億円の資金を集めた東京都台東区の投資会社ワールドオーシャンファームがアメリカに一括送金した48億円がＦＢＩ当局によって口座を凍結された。
48億円もの大金が一度に送金されてきたのだから犯罪の疑いがあるとして口座凍結の措置を行使したＦＢＩは適切な判断である。
が、ここで問題視されるべきは、送金元である日本国内の金融機関の対応がどうであったかという点だ。悪用された口座は郵便口座だ。栃木県小山市内の郵便局にその口座があったことが報道されている。
多くの個人や企業からの振込が行なわれた事実。最終的には少なくとも48億円もの巨額で異常な金額に膨れ上がっていた。ワールドオーシャンファームは、その48億円をアメリカの口座に一度に送金処理している。
これを異常な取引としてチェックする機能をゆうちょ銀行は有していないのか。

日本の金融機関は今一度、自分達の社会的責任を自覚し、具体的な対策を講じることを強く望みたい。

【関連記事】 エビ養殖で詐取４８億円、米に送金…ＦＢＩが口座凍結（読売新聞） - Yahoo!ニュース.

昨日、花兄園（かけいえん）の浦和店に行った。
場所は10月10日にオープンした浦和パルコの地下1階、大丸フードマーケットというフロア内だ。開店からちょうど1ケ月のタイミングだ。
月曜日の正午過ぎだったが、どの店舗もなかなかの盛況ぶり。
花兄園のお店は東京駅一番街のお店のときから懇意にしているので楽しみに訪ずれた。
あいかわらず、おいしい。
花兄園プリンの味は健在。
安全に対するこだわりもかわらず徹底していた。
この違いは、実際に食べてもらうとわかる。
と私は思うが(^_^;)...味だけだと今の商品製造技術をもってすれば、相当ごかましが効くのも、事実。合成甘味料やら食品添加物入りの味をおいしいと思ってしまっている消費者がどれだけ賢明に判断できるのだろうか(^^ゞ?

【関連リンク】
花兄園Webサイト
浦和パルコ

昨夜11月8日（木）から行なわれた「区民と区長の集い」に参加してみた。
これは練馬区（東京都）の志村豊志郎区長が就任以来、継続して開催されている会合だ。私の近隣でも以前から出席している方もいるが、私はなかなか時間が合わなくて今回初めて参加してみた。
練馬区のホームページには概要が出ているのだが事前にあまり確認しないで行ったものだから要領がわからなかった(少し反省^_^;)が、毎回テーマを決めて開催されている。
これまでに10テーマが取り上げられ、今回は「良好な交通環境について」。
1つのテーマで区内4ケ所程度で開催されるので開催回数としては約40回ということだろう。
8日の会場は東大泉5丁目にある勤労福祉会館。我家からは自転車で3分ほどだ。
時間は2時間。そのうち約30分は区側からパソコンを使って現在の交通事情や課題と講じている対策についての説明があり、質疑応答は1時間30分だった。全部で長くても1時間半だと思っていたので「しっかりやっているんだなぁ」というのが率直な印象だ。

練馬区内、そのうち大泉地域の住民が参加者の大半だったようだが、同じ地域といっても住生活環境には大きな格差があるなというのが実感だ。頭ではわかっているつもりでも実際に住んでいる人の生の声を聞くとひしひしと迫ってくるものがある。
特に交通が不便な西大泉地域の住民の意見は貴重だった。
ただ同じようにバス停にも西武線の駅にも遠いはずの南大泉地域の住民の方の発言が一人もなかった。関区民センターでの集いに参加される人が多いのだろうか。このあたりも気になるところだ。

あまり参加された他の住民のことはあれこれ言いたくないが、一言だけ触れておきたい。
外かく環状道路の建設に反対している住民複数名が出席していたようだ。
司会から最初に「外かく環状道路については事前に意見をいただいている」「他の問題もあるので後半にその話題を取り上げるので」という説明があった。
私と同じテーブル（三人掛け）に座っていた年配の女性が20時15分を過ぎたあたりで「時間配分がおかしい」「外環についての反対意見を言わせないつもりか」と不規則発言が飛び出し（その人もそのあとに発言の機会が予定されていたのだが）20時40分くらいまで他の参加者との激しい遣り取りが続いた。

確かに90分の質疑応答の中で10数分（結果的には延長して約20分かかった）しかないというのは短いかもしれない。区側として一つの問題にあまり多くの時間をとられたくないという思惑もあったのかもしれない。
ただ単純にみれば8分の1程度の割合だ。様々な問題が提起されていたことを考えるとそんなに短い時間だとは一概に言えないだろう。
「外環の問題が最重要問題だ」と思っている方々にしてみれば短いだろうが、それぞれの住民にとって最優先問題は、もちろん違う。
あえて言えば、外郭環状道路延伸問題については別途それだけのための住民説明会や様々な機会が設けられることになる、これからも時間をかけて話し合う問題だ。練馬区長とだけ話しても結論が出る問題でもない。事業主体はもちろん練馬区ではない。
コミュニティバスなどはなかなか他に発言する機会がない。しかも何度も陳情しても運行に至らないという地域の訴えも出ている問題で事業主体は練馬区であり、会合の趣旨に合致した問題である。
そのことを考えればコミュニティバスを含む区内南北交通の問題や駅周辺の放置自転車問題、流入する通過車輌への対策やバリアフリーへの問題などに多くの時間を費やすことに理解を示すべきではないかと私は思う。

かくいう私だって発言したいこと（交通利便性が高まることによる通り抜け車輌への対応や様々な対策や検討経緯のディスクロージャーについて）があったのでずっと手を挙げて続けていたのだが、他の方が指名され続けて結局発言できなかった。
しかしそれだからと罵声を発したりしないのが参加する者のルールだ。
時間が短くても発言の機会を確保してもらっていたのだから、私などよりもずっと優遇されているのだ。よくよく状況を把握できないのであれば公共の場所で発言することは他の住民の迷惑になることを心しなければならない。
それでもさらに言いたいことがあれば冷静に発言するとか、後日文書等で提出すればいい。
自分以外の人達の対応には、誰しも往々にして不満は付き纏う。
回答が誠意あるかどうかは、相手のあることでもあり、別次元の問題だ。
そうした現実も含めて、そこから改善していくのが私たちの日々の活動だと私は思う。

こうしたことも含めて感じるのは、行政に対する住民としての姿勢がどうあるべきかという問題だ。
議員や区長を選出する選挙への積極的な関わりあいはもちろんのこと、日常的な課題に対して自分の要求や考えを主張するだけでなく、より広い視点でどのような影響があるのかを思索できる人間性を養わなければならない。
自分の言いたいことを言えなければわめきちらすような、子どもがやってもみっともない行為は自ら糺していける一人一人になりたい。

【関連リンク】
区民と区長の集いの案内

長年、常識とされてきた制度運用にメスが入った。
保険適用の治療と適用外の治療を併用した場合には全て保険適用外として全額を自己負担するという従来の国の方針に対して、今月7日、東京地方裁判所は個々の診療毎に摘要の是非を判断することを求める判決を下した。

たしかに保健適用外の診療には危険が伴う場合がある。
経済的にゆたかな富裕層に有利な制度運用になるという指摘もあるだろう。
しかし生死のぎりぎりの境目で治療を行なっている患者にとって、自分自身に効果があると思われる治療はできる限り行ないたいというのは、人として当然の感情ではないだろうか。
そうした際に、例えば従来は保険適用の治療を何年もつづけて、さらにそれ以外の治療を併用したいと思うことは自然な気持ちだろう。そうしたときに全ての治療を保険適用外にするというのはおかしいと多くの人が感じるのだと私は思う。

大切なのは一人の人の気持ちを思うやること。
そのことを忘れなければ、法律の運用も、日常の生活も大きく間違うことはないと、私は思う。

【関連記事】
＜混合診療訴訟＞全額自己負担は違法　東京地裁で国側敗訴

当然だろう。
私はマーケティングに従事する者の一人として以前から視聴者の気持ちを逆なでする構成だとあきれていた。
今回の調査では山場ＣＭで流される商品に対する購入意向も訊いている。実に「買いたい」という人は2.9％で、「買いたくない」とした人は34％という結果だ。そうだろうなぁと納得の調査結果だ。
この程度の視聴者感覚をＴＶ局の人間はわからなくなっているということだ。
たぶん山場ＣＭの枠の方がひと段落ＣＭよりも高く売られているに違いない。
多少なりともマーケティングに携わる人間であるならば、こうした数字を突きつけられた自らの体質を大いに恥じるべきである。

【関連リンク】
「ここぞ」という場面でCM　「不愉快」86％「繰り返し」もウンザリ

複数のお客様から要望をいただいたので電話による無料相談を始めました。
毎月第一月曜（祝日に当たる場合は翌火曜日）午前10時から11時30分までを充てることにして、今月は第1回目でしたが問合せは1件。まずまずかな。
特に告知をしなかったので逆に「よくかかってきたなぁ」と内心驚きも(^^ゞ
月初の週明け月曜日の午前中というのもわかりやすいのかもしれない。
月初の週明けは事務所での書類整理等にかかることが多いので、かかってくる電話が続く間は続けてみようと思っています。
通常の問合せは従来通り時間等に関係なく気兼ねなくお寄せ下さい。
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★無料電話相談★
　実施日時：毎月第一月曜　午前10時〜11時30分
　対応内容：経営及びマーケティングに関する相談
　電話番号：03-3925-5914　
　担当者　：畑森（はたもり）
　※祝日の場合は翌日（火曜）になります。
　※概ね10〜15分/回を目安に相談内容を準備下さい。
　※なお無料相談は初回の1回のみとなります。
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今月21日（日）に第30回になった「練馬まつり」が開催されました。
当日は晴天に恵まれて暖かい小春日和。
我家の3歳になった娘と3人でおにぎりをつくって会場となっている練馬駅周辺に向かって自転車で行ってきました。中央会場となっている練馬総合運動場をはじめ、開進第二中学校、南町小学校、平成つつじ公園、練馬文化センターなど数ヶ所で催し物が行なわれていました。

駅近くで娘の友達2家族と合流。各会場に設置されているスタンプを捺して回るスタンプラリーも行なわれていましたが、さすがに3歳の子供連れには難しく(^_^;)一番にぎやかなイベントがパレードだと聞き、文化センター横あたりでパレードを観覧しました。
でもこのパレードが...。出演されている各団体はよかったのですが、合い間が長すぎてひとつの組が行ったあとで10分以上まつことがしばしば....。パンフレットに書かれている予定時刻も大幅にオーバーし、子供達は待ちくたびれて模擬店が出ている総合運動場に移動してしまいました(^_^;)
出演した方々が素晴らしかっただけに、全体進行がうまくいっていたのか、とても残念でした。

今回は練馬区独立60周年を記念して盛大な開催だったとのこと。
今後も継続して地域に根づくよう、私達もまた来年も参加したいと思います。

エクセルギーハウスに関連する話を収録した動画を黒岩さんに紹介いただきましたので紹介したいと思います。

地球をすくう建築ExergyHouse�@―地球をすくうための視点

地球をすくう建築�AExergyHouse―地球の老化を加速させてはいけない

地球をすくう建築�BExergyHouse―身近な小さな状況の差を活用する建築

地球をすくう建築�CExergyHouse―蒸発で地球をすくう

地球をすくう建築�DExergyHouse―エクセルギーハウスの実例〈蒸発する建物）

地球をすくう建築�EExergyHouse―エクセルギーハウスの実例〈ビオトープ〉

エクセルギーハウス横浜ExergyHouse（１）

エクセルギーハウス横浜ExergyHouse（2）

家の中を一巡したあとで黒岩さんのレクチャーを聞きました。

まず「多くの家庭で使用されている電力は発電時の3％程度しか使用されていない」と指摘。発電された電力の実に97％が送電等によって消費されている。大きな発電施設で一括して発電して利用するという、利用する側にとっては非常に利便性の高いシステムが払っている代償は実に多大だ。
その3％で現代人の生活を支えるために30数倍もの発電を行なっている。巨大な発電所を建造して、多大な原料を使用して、場合によっては放射能の危険性を背負いながら、である。

今回の中村さん邸を拝見して感じたのは「現代人が生活するエネルギーって自前で供給することができるんだ」ということと「自分で供給すると思ったほど巨大な量は必要ないんだ」ということだ。
最近、環境破壊を行なう中国や発展途上国の行為を摘発するかのような報道番組を目にすることが多くなって気がしている。
アフリカで大量に伐採される巨木。
アジア地域で工場が誘致されて周辺河川が激しく汚濁している様子。
経済発展が著しい中国各地で広がる大気や水資質汚染。
乱開発によって加速している砂漠化と温暖化。

しかしそうした指摘をされても、テレビのこちら側でわかったようなつもりになってみている日本の視聴者たちが明日から、今日いまから何をすべきかを示唆する要素は、何もない。
これでは世論を煽るだけ、第三諸国への怒りを増徴させるだけの負の連鎖と何ら変わりがない。
実際に私一人一人に何ができるのか。何をするべきなのか。
そうしたポジティブな姿勢と行動を生んでいくことが重要だ。
その意味でも、このエクセルギーハウスの実践は見事であると思う。

とかく「環境に優しい生活を！」というと利便性と相反する前時代的な生活を強いるようなイメージが付いてまわる。誤解がないように補足するが「現在の便利な生活のままで持続可能な社会がつくれる」という主張をしようと言うわけでは、ない。
より本質的な問題に着眼して、そこから問題を解決する志向を定着することが重要なのだと私は思っている。
雨水利用はその典型だ。
現在ではほとんどの雨水は何ら利用されることなく、地上に達し汚水となって海へと排出される。
少し前の日本のほうが、ずっとたくさん雨水を生活に活かしてきた。
棚田はその典型であるし、溜池、天水桶なども田舎、市中に関わらずあちこちに設置されていた。山林や森の高い保水力によって多くの雨水が大地に蓄えられ、豊富な地下水にもなっていた。
多くの雨水が生きる糧として利用されてから地下浸透や用水路を経て海へと流れていた。

今はどうか。皆さんがよくご存知のとおりである。
その結果、温暖化が進行し集中豪雨化した雨水は、都市部でも農村部でも保水力を失った大地の上を暴走し始めた。人は雨水を災害の元凶のように扱い、より早く海に排出することを最優先とした。
そのツケがいま地球環境に襲いかかっている。
そんな一面があるのではないだろうか。
黒岩さんたちの取組みを単なる「自然に優しい冷房システム」程度に思う人がいるとしたら、浅はかにも程があるだろう。
これから先、住宅や公共施設を建築する人達のわずか1割でもエクセルギーハウスの思想を取り入れるならば、大きな力になる。

そうそう、エクセルギーハウスは個人の住宅の話だけでは、もちろんない。
たとえば小中学校、高校の体育館や教室。
これらの施設への冷房設備の導入が進んでいるようだが、維持運用費の費用もさることながら、結果的に温暖化を加速させることに繋がらないだろうか。
かといって熱された体育館で体育や部活動を行なうことは危険行為になりつつある。
しかし例えばバトミントンのようにわずかな風も許されないスポーツもある。
実際、バトミントンの試合では猛暑の中で体育館の窓を閉め切り、エアコンも対流が起こるという理由でつけない中で行なわれる。
黒岩さんの設計する雨水を利用した涼房システムであれば、身体への過度の負担もなく、低コストで効果的に室温を下げることが実証済みなのだ。ちなみに体育館施設での導入実績もある。
各自治体の担当職員や議員の方々も是非エクセルギーハウスを見学して自分の目と肌感覚で体験することを強く主張したい。

エクセルギーハウスが訴えるもの。
それは今を生きる私たち一人一人が今から始めるべき使命を自覚し、行動する自分に変わることではないだろうか。

【関連リンク】
二重屋根涼房システムのエクセルギー住宅
循環型住宅や地域づくりのエキスパートであるアルキテクタ・黒岩哲彦さん（１級建築士）のＨＰ

台所のシステムについても少し触れておきましょう。
特記すべきは排気システム。写真をみていただくとわかりますがどこにも換気扇がありません。通常、換気扇がある位置にはしっかりと戸棚が備え付けられています。
ライトの奥にある縦10cm幅40ｃｍほどの隙間のような構造が調理で発生する湯気や煙を排気するとの説明にはびっくりしました。
黒岩さんいわく「流体力学をやっている人から見ればメーカーが売る換気扇なんか子供だまし」「あんな換気扇で対流が起こるなんてことはありえない」。空気の流れに逆らわなければ油のべとつきも起こらないのだと！
うちの奥さんも毎月のように換気扇の掃除に四苦八苦していますので(+_+)そうした苦労が換気扇メーカーの不誠実さによるものだと思うと怒りすら湧き起こってきます(^_^;)
今更ながら知らされてない真実がまだまだあるものだと考え込みそうです。しかも一度建てると長く暮していく自分の住居の中に「換気扇」のような素人を騙すようなものが、堂々と、備え付けられていることに愕然としてしまいます...。

さて気を取り直して(^_^;)2階へ。
雨水利用による室内への放冷、屋外への放湿を肌感覚で実感する空間です。
天井部分の冷放射によってでしょうか、首から上で特に爽快さを感じました。これは適切な湿度管理にもよるもののようです。バルコニーも広くつくられています。当日はまだオーニングの取り付け工事が行なわれていましたが、仕事をされているその側で屋根の中につくりこまれた雨水タンクを拝見しました。

屋根の中には１トンの雨水が貯まります。
「1トンというとさぞかし屋根が重くなると思うでしょう」と黒岩さんが問いかけます。
しかしコンクリート造の屋根と単純に比べると3分の1ほどの重量。日本家屋と比べても瓦を載せている重量とほど同程度の重量。これにも驚きでした。

屋根の上部がろ過構造になっており、きれいにろ過された雨水がタンクに貯まっていきます。タンクは3種類に分かれており、
・集雨濾過槽
・ヒート槽
・ドライ槽
と用途に応じてつくられています。私は、ただ感心です。
これらのタンクの制御は常時動いているというものではなく、必要なときに必要な分だけ動かすという思想が徹底しています。バルコニー上のオーニングのはしに小さな太陽電池が備え付けられていて、動力源はそれだけで済んでいます。

なかなか一気には書き切れません(^^ゞ
この続きは次のエクセルギーハウスのオープンハウスを見学（3）のページで（*^_^*）

今月13日（土）に横浜市都筑区のオープンハウスを見学してきました。
月例の黎明塾（経営塾）の一環としてインフォメーションもしましたが参加者は佐藤秀男さんのみというちょっと寂しい人数でしたが(^^ゞ充実した時間を過ごしてきました。

当該住宅の施主様は中村さん、設計はアルキテクタの黒岩哲彦（あきひこ）さん、施工はギャザーホームさん達です。
黒岩さんとはかれこれ6年余りのお付き合いがあり、今回のエクセルギーハウスの話を聞き、楽しみに現地に向かいました。

中村さんの建築中の新居は横浜市都筑区の都筑中央公園に隣接する自然環境に恵まれた場所にあります。右の写真は公園内から中村さん宅を写したものです。
予定の時刻を少し過ぎて15時をまわって到着しましたが同じくらいに着いた方もおられてちょっとほっとしました(^^ゞ
当日の参加者は雑誌記者、大学の先生、施工技術者、建築士などなど様々な分野の方々です。
さっそく黒岩さんのナビゲーションで案内が始まりました。

まず玄関を入り屋内の漆喰塗りの壁について話を聞きました。日本伝統の粗塗りの効果の話には皆一様に納得。補修がつきものの建築住宅に長くローコストでしかも快適に暮らすには必要な考えです。また小さな傷なら自分でかっこよく補修できそうです。
続いて狭い居住空間を活かす智慧として「収納スペースには荷物を出し入れする空間が必要」「その空間を廊下に使った」と。大きな収納棚を機能的にかつ美しく配置されていました。
次に来客用寝室を見学。公園側（南向き）１階の好位置ながら公園からの視覚をさえぎる必要もあり、床面から少し高い位置に窓を設置。その分を補うように窓面を天井よりも高く開口しています。デザイン的にも優れた設計です。

次に床下に設置した雨水タンクと加湿機能付エアコンの説明を。床下には２トンのタンクが入っていました。
黒岩さんの設計のコンセプトは家の中の空調は室内の空気を温めたり冷やしたりするのではなく、躯体そのものの温度を年間を通して安定した温度に管理することで、人間自身が寒い時期には暖かく感じ、暑い時期には涼しく感じるというものです。
床下に入っている雨水タンクはその思想を具体化する重要アイテムです。
暑い時期は、タンク内の水温が蓄冷効果を発揮しその温度が家の躯体を通じて床と壁、２階室内天井に伝わり家中を涼しく保ちます。外気からの熱伝導を抑えるために外壁には外断熱材が施工されています。また家を傷める要素のひとつが乾燥ですが雨水がほどよく循環するため適切な湿度にも保たれるという効果もあります。
  外断熱については他の住宅メーカーでも販売トークに使うことが増えてきましたが「では『壁の中はどういうしくみ、構造になっているのですか？』と聞いてみてください。」と話しておられました。まったくそのとおりと同感しました。外から遮るだけで室温を一定に保つ機能が盛り込まれてなければ、今の温暖化の時代には熱中症になるだけです。では住宅メーカーはどうしているのか？結局エアコンでがんがん室内を冷やして熱風を屋外に吐き出してヒートアイランド現象を加速させるだけで、省エネにも地球温暖化防止にも自然を守ることにも、何も貢献することができません。

ところでこの雨水タンクのみで、寒い冬の季節にはどう対応するのでしょう？
雨水タンクは屋上の太陽光電池パネルと接続されており、雨水を暖かくして床と壁、天井暖房の効果を発揮します。床下に加湿機能付エアコンが入っているのは曇雨などで太陽光発電が充分に行なわれない場合の対応でした。太陽の熱エネルギーをそのまま利用する、冬の季節の対応のほうが一般の人には理解しやすいかもしれません（*^_^*）

次にバスルームを見学。
シャワーは雨水を直接利用しています。この雨水は床下に貯めたものではなく屋根の中に設置したタンク（水量１トン）から落としてきています。太陽光に温められた温水はそのまま使える構造です。また太陽パネルで発電した電気で加熱することも構造的に可能とのこと。熱すぎる場合は水道水等で薄めるということで混ぜ合わせるための貯水槽も設置されていました。アイデアとしては、加熱していない雨水と混ぜることで水道水に頼らないという選択もできそうです。

長くなってきたので続きは次のページ
「エクセルギーハウスのオープンハウスを見学（2）」で（*^_^*）

少子高齢化社会のおける経営課題のひとつが事業継承である。
現在の中小企業経営者の平均年齢は57歳。
人材がある程度確保できる規模の企業なら問題のない年齢であるが、殆どが数名で構成される中小企業においては相当厳しい現実だ。現時点で後継者が決まっている企業は約4割と言われている。しかしだからといって「中小企業の6割が事業継承者を必要としている」という認識は誤りだ。
現存する中小企業の大半は赤字経営。したがって事業を継承させたいという意志を持っている経営者は圧倒的に少ない。「誰が好き好んで赤字経営の苦労を背負い込むんだ？」というのが現場の声だ。
また経営者の引退予想年齢が67歳という調査結果もあるが、現実問題として67歳まで的確な経営判断ができるとは正直考えにくい。

中小企業庁や中小診断士の先生方は口を揃えて、会社の現状把握を含む事業継承計画の必要性を訴えているが、そもそも現時点で後継者が育っていない会社に本当に後継者が必要かどうかの判断が必要になる。
その会社に存続理由があり、事業継承してほしいと現在の経営者が望むならば、継承するに足る事業になっているのかというステップに入る。
がしかし、ここで多くの企業は「事業継承の価値なし」という経営判断になるのだ。

一代限りというのが中小企業の、今も昔も変わらない現実である。

しかしそのうえで、留意すべき企業群が存在する。
確かに「事業継承の価値なし」となる企業が多いと書いたが、その判断をする基準項目とウェイトが重要になる。判断する者がどういう視点で企業活動を見るかによって判断基準と結果は大きく違ってくるからだ。個々の基準についてはあえてここでは記述しないが、
　それは技術力かもしれない。
　優良顧客を持っていることかもしれない。
　独自の販売ルートを有していることかもしれない。
　独自の研究開発手法かも知れない。
それ以外にもここに書けない特筆事項が存在することも多々ある。
現時点では充分な価値がないとしても手を入れることで将来的な可能性が秘められていることも多い。
それは百社百様だ。
また事業そのものになにを求めているかという継承を考える側の考え方、哲学の問題でもある。
そしてなによりも事業継承を受ける者の経営能力に、大きく左右される。
「中小企業は一代限り」という通説を覆すには
・親族内継承か
・外部経営者の受入か
・Ｍ＆Ａか
というような従来通りの使い古された陳腐な発想では、到底およびつくものではない。

事業継承者を必要としている中小企業の実態は、診断士が考えているような簡単なものではないが、大きな可能性が眠っている。
それは新規創業と比べると、間違いなく大きな財産である。
その財産を現実化させることが「本当の意味での事業継承の醍醐味である」と私は思っている。

【関連リンク】
中小企業庁
事業継承ガイドライン　20問20答

今月8日（月）、厚生労働省は後発医薬品（ジェネリック医薬品）を普及させる目的でジェネリック医薬品の品揃えを充実させている薬局に対して調剤報酬を上乗せする方向で検討に入ったことが報道された。
現在原則として1回420円になっている調剤基本料に加算する考えだという。

立法の役割として、広範囲な社会的利益の誘導のために法的制約を設ける使命があるという面から一定の評価ができるだろう。ジェネリック医薬品を普及させることは社会保障費、つまり国民からの保険料と税金を有効に制御することに直結するからだ。
先行医薬品が研究開発等に投下した資金が回収された後で販売されるジェネリック医薬品の普及は根拠なき薬神話を是正する意味も持っている。

ただしこの調剤報酬の上乗せという措置には、ジェネリック医薬品普及のために庶民の保険料を投下するという側面がある。この点は不正受給の温床にならないよう、また調剤報酬の支払金額は伸びたが実質的な医療費は抑制されなかったというような本来の目的にそぐわない実態にならないように監視する必要がある。
もっとわかりやすくいえば、調剤薬局が報酬を得るために帳簿上の在庫量のみ貯えて実際の調剤には先発薬品を出すというような不正行為などが想定される。在庫量や品揃えだけではなく、実際の調剤薬品目をチェックする方策が求められるだろう。

ジェネリック医薬品の普及のためには、法改正のみでは不充分である。
根本的には次の3点が考えられるだろう。
ひとつは薬を処方する医師の処方時の対応の改善、ふたつには調剤薬局間の健全な自由競争、そして最後のひとつは患者自身の意識改革である。

まずは診察をした医師が患者に対して処方箋を出す際に先行医薬品名を書いてしまえば、患者や薬局の気持ちに関係なく書かれた薬品名の現物を買い求めざるを得ない。処方箋を書く際に努めてジェネリック医薬品を記載する、または追記としてジェネリック医薬品の在庫がある場合はその医薬品を出す旨を記載する意識を医師に求めなければならない。

その上で次の課題は薬局自身の姿勢だ。
どこの病院に行ってみても周辺に複数の調剤薬局が乱立している。
販売している薬は当然の事ながら価格差は、ない。
「ここの薬局で買ったらよく効くわよ」ということも、もちろんない。
そうなれば各薬局はどうやって経営をよくしていくかといえば、新規来店客数を増やすか、来店頻度を上げるか、一人当たり単価を上げるかの3つの視点しかない。
しかしさほど有効な方策を打つことができない各薬局では、店舗前に呼び込みの看板を設置したり、お茶を出すなど付帯的サービスに留まっているのが現状だ。それでもそこそこの売上があるのでそれ以上の努力をする必要を感じていないのかもしれない。格段に増加する見込がない現状の中で売上を維持する最大の要因は薬価である。そうなれば同じお客であれば価格の安い薬よりもより高い薬を売ったほうが収益になるのは自明の理だ。ジェネリック医薬品を積極的に置こうとしないのは、彼らの論理から言えば当然ともいえよう。
しかし、そこを一歩踏み込む調剤薬局の出現を期待したい。
ジェネリック医薬品を積極的にそろえることが他薬局との最大の差別化になる時代になりつつあることを自覚し実践してもらいたい。

そのためにももうひとつの視点である「患者自身の意識改革」がもっとも重要だ。
病院で処方箋を出された私たち患者は明確な基準を持たないまま、複数の調剤薬局からなんとなく足の向いたところに入って医師に指定された薬品を買って帰る。医師が処方する薬品が先行医薬品なのかジェネリック医薬品なのかを知識として有する、またはわからない時には医師に問い返す賢明さを実行したい。
ジェネリック医薬品を揃えていない薬局であれば、入店後であっても買わないで退店する小さな勇気を発揮したい。

もともとは、自分達が支払っている保険料や税金である。
こうしたひとつひとつの意識改革こそが、多額の医療費の抑制に貢献することを正しく認識したい。

《関連リンク》
ジェネリック医薬品　普及推進へ報酬上乗せ
ウィキペディア　後発医薬品

小沢一郎氏の旧態依然とした金権政治家体質、倫理観の欠如した錬金術とカネ感覚については何度も指摘してきたが、その行状が「違法行為」にまで踏み込んでいたことが白日の下に曝されることになってきた。

本日（9日）付毎日新聞で「小沢一郎代表　資金管理団体に家賃収入　規正法違反の疑い」とのタイトルで、政治資金で購入したマンションをコンサルタント会社や財団法人に賃貸を行なって家賃収入を得ていたことが報道されている。報道の内容は、間違いがない事実であることは小沢事務所も認めている。
報道にあるとおり、政治資金規正法では政治団体の資金運用は「預貯金、国債や政府保証債券、元本保証のある金融機関への信託」以外は認められていない。小沢氏のマンション賃貸行為は違法であることは明白だ。総務省も「政治資金は国民の浄財。資金で購入した不動産を家賃を取って貸すのは同法が禁止する資産運用にあたる疑いがある」とコメントしている。

小沢一郎という人間は、まあよくもこんなことを平気でやっているものだ。
小沢事務所のコメントを聞いて怒りを通り越してしまった。
「うちとしては、政治資金の運用という認識はない。コンサルタント会社は、小沢氏の政策立案を請け負っている。財団法人は小沢氏が設立にかかわり理事を務めている」
認識があろうがなかろうが、犯罪の有無は事実で判断する。
そもそも「認識がない」なんてことがありえるのだろうか？
こんなことをいっていたら「なんでもあり」でしょう？
日本は犯罪者の天国になってしまう。

通常の感覚ならば、コンサルティング会社が入居している部屋を小沢氏が所有している必要はないはずだ。
財団法人を務める他の国会議員だって、たくさんいる。
そうした法人に国会議員が政治資金で購入した不動産を貸すなんて行為自体が、想像できない。

何度も繰り返してきたとおり、国会議員が政治資金で不動産を購入するなんて行為それ自体が信じられない。だからこんな国民が唖然とするような行為が発生するのだ。この行為そのものが「おかしい」と思えないこと自体が、狂っている。異常な精神状態だ。どんな説明会見があったとしても、一般の国民には理解不可能である。

小沢さん。
どう説明しても「適法な行為」という立証は無理だと思います。
それと、こうしたコンサルティグ会社や財団法人からの家賃収入は、不動産所有者の小沢一郎氏の個人所得になっているんでしょう？
家賃収入の納税は事業所得として正しく申告していますよね？

小沢さん。
国会の本会議もここ数年はほとんど欠席してましたし、もう政治家稼業には未練はないでしょう？
政治家たるもの、引き際はきれいにしましょうよ。それがあなたの美学でもあると思います。
今後は、経験を活かして実業家に転進することがよいと私は思います。
これだけ政治資金を使ってビジネスをしてきたんだから、ビジネスを本業にしたら大成功されると思います。

なお現在、小沢氏をめぐる主な資産は以下のとおり。

■小沢一郎氏の政治団体（総務省届け出分）の資産
（１）陸山会　　　　　　１０億８０５５万円
（２）誠山会　　　　　　１億３７３５万円
（３）小沢一郎東京後援会　２７０６万円
（４）小沢一郎政経研究会　２１３４万円
（５）改革国民会議　　　　１１億８３５４万円
（６）改革フォーラム２１　　６億９２６２万円
【　　総　計　　】　　　　　３１億４２４６万円　　　（産経新聞の記事より）

31億円！
この殆どは不動産資産だという。
どこの国の国会議員なんでしょうか...。

【関連記事】
＜小沢一郎代表＞資金管理団体に家賃収入…規正法違反の疑い
不動産どうする？小沢代表、保有資産３１億円（産経新聞）

8日（日）テレビ朝日放映の『サンデープロジェクト』で田原総一朗氏が、小沢一郎と民主党をめぐる政治とカネの問題に切り込んだ。
2003年の民主党と自由党の合併時における不透明な資金の流れについてだ。
この問題は以前から問題視されてきたが、なぜかマスメディアは報じてこなかった。

この2003年の政治資金疑惑は大きく２点において問題が指摘されている。
ひとつは、自由党が解党当日に、同党代表を務めた小沢一郎氏が、代表となっていた政治団体「改革国民会議」に対して、5億6000万円の政党助成金を含む約13億円を寄付していた問題だ。

政党助成金の原資は言うまでもなく国民の税金である。
国会議員数に比例して按分されるもので、法律的には一度交付されると返還することは定められていない。しかし自由党のケースのように交付された党自体が消滅する場合にはどうするのが国民的理解を得られる方途だろうか。
一国会議員が代表を務める政治団体に寄付をする（しかもそれ自体には税金もかからない！）という行為が国民的理解を得られるのだろうか？倫理的に許されてよいものだろうか？
通常の感覚で言えば、国庫に返還するのが筋というものだ、と私は思う。
国民の血税で政党を助成したはずが、いつのまにか一政治家の活動資金になっている。
これが「おかしくない」と思うほうが、おかしいと私は思う。

もうひとつの問題は、上記の行為が行われた2日前、つまり自由党が解党する2日前に、民主党から自由党に対して3億円の寄付が為されている事実だ。
つまり、自由党解党に伴って小沢氏が代表を務める改革国民会議に移管された資金（約13億円）のうち3億円は民主党から流れたカネであるということだ。
独立した政党間にあって、なぜこのような資金の受渡しが必要だったのだろうか？
誰の指示で、何の目的のために、この行為が行われたのだろうか？
何らかの密約、裏取引があったと思うほうが自然ではないのか。
民主党の党員や支持者には何ら知らされていない。
サンデープロジェクトに出演していた民主党の枝野幸男氏も「こんな話は相談ひとつ受けていない。３億円もの資金の寄付をどなたが決めたのか。民主党、そして当時の自由党の代表なり、幹事長なりが説明責任を果たすべきだ」と発言している。
小沢一郎氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏の3名は、この疑惑に答える責任と義務がある。

小沢氏の資金管理についての不透明さは、私のブログの中でも再三にわたって指摘してきた。
今回の「サンデープロジェクト」での田原氏の指摘のように一部ジャーナリストも民主党、自由党という小沢氏周辺での資金の不透明さを指摘してきているが、多くのマスメディアはこの問題を報道しようとすらしていない。そして殆どの日本国民は、マスメディアで報道されるニュースや論調を丸受けする未熟さ幼稚さから、いつになっても抜け出そうとすらしない。

冷静に考えれば、田原氏の指摘は正論だ。
それに対してもっとも国民感情を代弁していたのは、公明党の高木陽介氏の発言であったと私は感じる。
小沢氏一郎氏が行なっている資金関連の行為は、違法ではないとしても、脱法行為である。
良識ある人がやるべき行為では、断じて、ない。
こんな人物に日本の総理大臣を託して本当にいいのだろうか？という疑問を全ての国民が検証すべきである。
検証した上で「なるほど小沢氏は日本の未来を託するにふさわしい高潔で理念と実行力のある政治リーダーである」と評価するなら、小沢民主党に政権を託すればよい。
党利党略と、行政執行能力とは、根本的に違う。
パワーバランスによる人心掌握術と、人として信じるに足る人望とは、まったく異質のものだ。
何度も言う。
日本のマスメディアよ、偏向していないというなら、この問題を真正面から報道せよ。
そして、庶民の良識よ、いいかげんに目をさませ。

【関連ブログ記事】
小沢民主党は、本当に日本の救世主か。
襟を正すべきは誰か

第二次世界大戦中の沖縄戦に関する高等学校日本史教科書の記述削除をめぐり、沖縄を中心に大きな世論が巻き起こっている。
昨月29日には11万6千人が参加した「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が開催され沖縄の総意として決議文が採択された。今月3日には、仲井真弘多沖縄県知事が渡海紀三朗文部科学大臣に面会し、検定意見撤回と削除された記述の復活を直接訴える事態に発展している。

日本の学校教育で使われる教科書は検定と呼ばれている。
報道等で繰り返し説明されているので詳細は必要ないと思うが、戦前の国家主導型教育の反省から、各分野の専門家によって構成される「教科用図書検定調査審議会」によって検定が行なわれるようになった。しかしその実態は専門分野（教科）毎に数名で行なわれており、記述内容を精査するという行為には程遠いのが実情だ。結果的には文部科学省の「教科書調査官」数名がまとめた検定意見等をたたき台として、矛盾点や不整合がないか程度を見ていくだけになり、論議がある点や意見が分かれている争点については無難に事を運ぶ傾向が続いていた。
《参考》教科書検定の流れ

報道によると、今回問題となっている沖縄戦での集団自決について5社の2006年度版日本史教科書に検定意見がつけられた。東京書籍、実教出版、三省堂、清水書院、山川出版社である。
検定意見書として「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」と書かれており、「日本軍により」「強いられ」「追い込まれ」等の表記が削除となっている。
これについて文部科学省は「軍の強制は現代史の通説になっているが、当時の指揮官が民事訴訟で命令を否定する動きがある上、指揮官の直接命令は確認されていないとの学説も多く、断定的表現を避けるようにした」と説明している。（『沖縄タイムス』記事より）

今回の争点は大きく2つの視点でみるべきだと思う。
一つは、直接的問題、つまり「日本軍による関与があったのか、なかったのか」という歴史的事実。
もうひとつは、システム的問題としての、教科書検定のあり方である。

沖縄の集団自決は歴然とした事実である。
日本軍の関与に反論する論客達は、命令書等の証拠物件や発令記録の有無を争っている。
しかしそれは本当に正しい論点なのだろうかというのが私の疑問点だ。
たとえ命令発布の記録がなかったとしても、沖縄は日本国本土決戦を阻止する「最後の護り」「一億総玉砕」「火の玉になって」等々様々な報道が繰り返されていたことは誰も否定できない。
そのような状況下で、あれほど多くの沖縄に住む同胞たちが自ら身を投げ、手榴弾で生命を絶った事実をどのように受け止めなければならないだろうか。
自ら生命を絶つしかないという判断しか選択できない状況に追い込んでいたのは、まぎれもなく日本国軍部である。その事実は動かしがたい、と私は思う。

教科書を第三者機関である「教科用図書検定調査審議会」に全権を託すというのであれば、文部科学省の関与を完全に排除すべき時を迎えているのではないか。
以前から現在の三権分立（司法、立法、行政）から「教育権」を独立させて「四権分立」にすべきと主張する識者がいる。すでに30年以上前からの主張と伺っているが、時代を見通した卓越した見識である。
教育権を独立させるためにはその経済的原資も必要となる。
税金で賄うような考えでは今とまったく変わらない。
まず教育権を統括する独立採算機関を設置し、小学校から大学、大学院にいたるまでの設置認可などの全般を政府から移管する。現在の学校教育機関等に納付する授業料等の中から、この機関の運営に関わる原資を賄うといったしくみが適切ではないかと思う。
この機関の一部門として「教科用図書検定調査審議会」の機能が存在する。このようなイメージが必要になるのではないか。

一国の利益不利益に左右されない、正しい意味での世界市民育成のための教育が求められている。

【関連リンク】
Yahoo!ニュース　沖縄集団自決と教科書検定
Yahoo!ニュース　教科書検定
外務省　日本の教科書検定
文部科学省　教科書制度の概要
ウィキペディア　沖縄戦（集団自決の賛否両論の論拠解説あり）

民主党の傾向を象徴するような報道が続いている。
渡部恒三氏の架空の事務所費問題と小沢一郎氏のアフガニスタンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加意向だ。

民主党の最高顧問を務める渡部恒三氏の政治団体「新時代の会」が1993年からの12年間、活動実態のない甥の当時の秘書、現在の佐藤雄平・福島県知事の東京都内の自宅マンションを事務所として申請して家賃、水道光熱費を含む事務所費1億7800万円を支出していた。
さらに2000年に同団体の代表者、3年前に会計責任者が死亡していたにも関わらず、その後も役員変更の届け出もしないまま会計責任者として捺印された書類を添付提出していたという。

同じ事態が自民党幹部で発覚したとしたらどうなるだろうか。
交代したばかりの福田内閣の不信任案提出、内閣総辞職で総選挙になっているのではないか。マスメディアもこんな暢気な報道では終わっていないだろう。渡部氏だけではないはずだ。追及していないだけで、民主党の中にも、もっといるのではないか。
マスメディアと有権者のいい加減さもさることながら、これが自民党を激しく糾弾してきた民主党議員の実態である。
要するに自民党議員も民主党議員も大差がないということだ。
10年もさかのぼれば同じようなことをやってきた同じ穴の狢（むじな）だ。事実、同じ自民党でやってきたわけだ。こんなことを理由に、内閣支持率を下げ、民主党に期待している一部の日本国民は無思想で場当たり的といわれても、しかたがない。

一方、小沢一郎氏は10月5日付の民主党機関誌において、「政権を担う立場になれば、アフガニスタンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を実現したい」と語っている。
ＩＳＡＦの活動は武力行使を伴う治安維持活動を行なっている。通常の考えで言えば、集団的自衛権の範疇を明らかに超えているため海外での武力を伴う活動であることは明白になる。つまり武力行使を禁じた日本国憲法に違反するという見解が一般的であり、そのために現在の与党政府は、給油活動という後方支援活動を行なうことで憲法の規定内で、かつ国連加盟国としての義務を果たすという政治判断をしてきたという背景がある。
小沢氏は、そして小沢民主党を支持している有権者たちは、どのように考えているのだろうか。

小沢氏には憲法を遵守するという意識はあるのだろうか。
国連決議があるのであればそれでよいという姿勢の危うさは何度も指摘してとおりである。
もし仮にも小沢氏が日本の総理大臣にでもなったら、軍国化は一気に加速する危険すらあるのではないか。

日本の多くの国民が勘違いしているのかもしれないので、敢えて指摘しておきたい。
国連は国際紛争の解決手段として軍事力の行使を否定していない。
もっと言えば、ある国連加盟国が自国のエゴのために他の加盟国に宣戦布告し侵略行為を開始した場合は、その他の全ての国連加盟国は武力行使を伴った抗戦に参加することが義務づけられているのだ。
「国連決議があればよいのだ」という小沢氏の主張を、平和憲法維持の錦の御旗のように思っている日本国民がいるとすれば、それは無知でしかない。
小沢氏の思想は危険なのかも知れない。
それは小沢氏の著作を読めば、殆どの国民が理解できることだ。

自民党と民主党。
本質的に、いったい何が違うのか。
小沢民主党は、本当に日本の救世主なのか。
今一度、冷静に賢明に見極めていくべきときを迎えている。

【関連記事】
民主・渡部氏の政治団体、実態のない事務所に経費計上
＜渡部氏事務所費＞実態なし　１２年で１億７千万円以上支出
＜小沢民主党代表＞アフガン部隊参加に意欲…海自給油代替案

そういえば民主党は7月の参議院選挙の際に「政府広報の内容が選挙違反である」として政府与党を公職選挙法違反で告発すると談話を発表していたが、告発したのだろうか？
私の知る範囲では何もしていないように思うのだが...。
やっていないとすれば単なるパフォーマンスでしかなかったということだ。
告発をしたという事実を知っている方は教えてほしいものです。
→そのことを記載したブログ

昨年来検討されてきた鉄道用地内での商業施設（通称「エキナカ」）への固定資産税と都市計画税について、通常の商業施設並みの課税を東京都が発表した。
ＪＲ東日本は今月2日、この課税措置を原則受け入れることを発表した。

この経営判断は適切だ。
私は駅ビル内への出店コンサルタントを行なった経験からも「エキナカ」への税負担の軽減措置は妥当ではないという考えを持っていた。報道でも指摘されているとおり、駅構外には改札を出た場所から商業施設が広がっているにも関わらず、税負担に3倍もの開きがあることには、公正かつ自由な競争を確保することを謳っている独占禁止法の精神にも反するとさえ感じていた。

しかも経営的視点から言えば、駅構内の方が売上を構成する立地要件が、より整っている。
つまり、より立地条件がよいにも関わらず大家（土地施設所有者）の税負担が軽いという逆転現象が起きていたわけである。
更に指摘すれば、その税負担軽減の恩恵はテナント入居者（お店）には何ら還元されていない。テナント料は「好立地」ということで「エキ外」よりも格段に高く設定されているのが実情だ。

エキナカを利用した人は気がつくと思うが「こんな小さなケーキが何で800円もするの？」とか「同じチェーンの飲食店なのにどこか盛り付けが見劣りするなぁ」と感じた方も少なくないと思う。
一般の消費者が知る機会はほとんどないが、ＪＲ駅構内やＪＲ所有の駅施設内でのテナント料は周辺施設に比べても比較にならないほど、高い。いわゆるテナント料の他にも様々な名目の費用が付加されるためにＪＲ東京駅など主要ターミナルに至っては、坪当たり費用は銀座の一等地の賃料を超える相場になっている。
「これで採算を取れというのはどういう神経なの？」という言いたくなるような場所でさえ坪5万円を超えているケースもある。

ではテナント入居している店舗はどうやって採算をとるのだろうか。
多くの店舗では、致し方なく販売商品の単価を高く設定したり、盛り付けのボリュームを下げたり、原価の抑えられる原材料を使うといった、消費者にとっては不利益になる不本意な経営をせざるをえない状況に追い込まれている。
それでもＪＲ主要駅に出店しているというだけでも波及効果があるという側面が強く、出店を希望する企業、店舗は後を絶たない。したがってＪＲなど鉄道事業社サイドは強気の価格提示を続けているのである。

このような状況のなかで、税の軽減措置で得をしていたのは土地施設所有者であるＪＲ東日本など鉄道事業者のみ、しかもその場所で高額の賃料収入を得ているという、極めていびつな現実が続いている。
今回の措置でその異常な状態が部分的でも修正されることを望みたい。
そして私たち消費者は、ＪＲ等の事業者がこの税負担をテナント入居者に転嫁するような行為をとらないように監視すべきである。

ＪＲ東日本社長の清野智氏は追加課税分について「23区で13億円、社全体で20億円。それなりに納得して支払うことになる」とのコメントを発表しているが、あまり上から見下ろすような印象の与える態度は止めておいたほうがいい。
今までの「一人丸儲け」の状態に消費者が気がついたら、バッシングの嵐になりかねない。

【関連記事】
「駅ナカ」　追加課税「納得」　ＪＲ東、支払い受け入れ
駅ナカ商売拡大で２２億円追加課税へ、都が固定資産税など
独占禁止法（公正取引委員会）

9月29日（土）に30回目となる桂冠塾（読書会）を開催しました。
今回取上げた本は西林克彦著『わかったつもり−読解力がつかない本当の原因−』です。

当日開始直後に、まず参加者に読後の印象を聞きました。
参加者の中には
「西林氏が取上げている文例がしっくりしない」
「著者が言うような、そこまで文脈を読み取る必要があるのか」
という懐疑的な意見を持った方もいました。
最初に読後感を聞いたねらいは、3時間の桂冠塾を経た後で、その読後感がどのように変わるのかを実感してほしいと思ったからです。
そのねらいは達成できたように思います。

古今東西の様々なジャンルから毎月一冊を取上げるというのが経験塾の趣旨ですが、「本を読む」こと自体を考えるという意味では参加者にも好評だったようです。
新書サイズで読みやすいボリュームだったので参加いただいた全員が読了しての出席でした。これは30回目にして初めてのことです。全員が読了していたのでチェアマンとしても進めやすく、当初予定していた討議内容を一通り終えることができたのも初めてでした。
読了するということも大切だなと改めて感じました。

誤解を恐れずにこの本をざくっと概観すれば、西林氏の考える「読解力がつかない本当の原因」とは、本来は文章を正確に理解するために行なわれている文脈の理解と既存スキーマの発動という2つの大きな構成要素が魔力と化することで起こると展開します。そしてその2つは文章を構成する「部分」を読み飛ばしたり読み違えたりすることによって発生するというのが西林氏の持論と言えるでしょう。
言い換えれば、この文脈の魔力と既存のスキーマの魔力を見破り、更に新しい文脈に着目することで「わかったつもり」から脱出することができるということになるでしょう。

本書から短い例文を二つ紹介しましょう。
この例文は「文脈」「既存のスキーマ」の働きを気づかしてくれる初歩的な文章です。
みなさんはそれぞれ何について（またはどのような状況を）述べている文章かわかりますか？
そして「なぜ理解できたのか」または「なぜ理解できなかったのか」考えてみたいと思った方は是非この本を読むことをお奨めします。

（1）新聞の方が雑誌よりもいい。街中より海岸の方が場所としていい。最初は歩くより走る方がいい。何度もトライしなくてはならないだろう。ちょっとしたコツがいるが、つかむのは易しい。小さな子供でも楽しめる。一度成功すると面倒は少ない。鳥が近づきすぎることはめったにない。ただ、雨はすぐにしみこむ。多すぎる人がこれをいっせいにやると面倒がおきうる。ひとつについてかなりのスペースがいる。面倒がなければ、のどかなものである。石はアンカーがわりに使える。ゆるんでとれたりすると、それで終わりである。（ブランスフォードたちの実験材料より）

（2）風船が破裂すれば、なにしろすべてがあまりに遠いから、音は目当ての階に届かないだろう。ほとんどの建物はよく遮蔽されているので、窓が閉まっているとやはり届かないだろう。作戦全体は電流が安定して流れるかどうかによるので、電線が切れると問題が起こるだろう。もちろん、男は叫ぶこともできるが、人間の声はそんなに遠くまで届くほど大きくはない。付加的な問題は、楽器の弦が切れるかもしれないことである。そうすると、メッセージに伴奏がつかないことになる。距離が近ければよいのは明らかである。そうすれば、問題の起きる可能性は少ない。顔を合わせている状態だと問題が少なくてすむだろう。（ブランスフォードたちの実験材料より）

【当日の様子や他の視点でのコメントなどはこちら↓】
http://www.prosecute.jp/keikan/030.htm

小泉内閣の中心課題であった郵政民営化に反対し自民党を離党した平沼赳夫氏の資金管理団体の収支報告書が話題になっている。

2006年度において少なくとも18人の造反組議員に寄付やパーティ券購入の名目で資金援助をしていた。
従来から党内に派閥を擁している政党では、派閥の領袖が派閥議員に活動費や選挙時の運動費の目的で現金を振分けるやり方は広く知られている。
従来はこうした資金の流れは表面化することはなく、政治資金規正法施行後は派閥の力が弱体化したことも相まって、話題になることが少なかったように思われる。
落選に危機感を募らせていた平沼氏がカネで影響力を行使しようという従来の手法をあからさまに使ったのだろうか。

政治の暗部はまだまだ、闇が深い。

【関連記事】
読売新聞 - 平沼氏、造反組１８人に資金援助…落選者に月１００万円.

大相撲の時津風部屋の斉藤俊さんがけいこ中に急死した事件で、時津風部屋の時津風親方（元小結双津竜）や兄弟子達による暴行が行なわれていたことが明らかになった。
暴行は親方自身によるビール瓶での殴打、兄弟子による金属バットでの殴打、複数名による足蹴りなど陰湿極まりない。
俊さんが死亡後に、遺体を遺族に返さずに火葬に伏そうとした隠蔽疑惑も報道されている。

「逃げろと言えばよかった」
「もう少し頑張ってみろよと私のエゴで言ってしまった」
俊さんの父・正人さんの言葉に涙が出そうになる。
私が同じ父親の立場でも、もう少し頑張ってみろと言っただろう、と想う。
もう少し、心のアンテナを敏感にしていればよかった...きっとそんな後悔の念がいつまでも消えないに違いない。
もし仮に正人さんの言葉がエゴだとするなら、時津風親方の言動は畜生界の生命の所作だ。

年端もいかない少年少女の凶悪犯罪がけたたましいばかりに報道される昨今。
彼ら彼女達がそんな風になったのは本人のせいばかりではないのかもしれない。
いい歳をとった、相撲の師匠だとか言われるような輩がこんな体たらくでは、若い世代の人達に意見するなどもってのほかだ。

生命に対する尊厳の気持ち。
他者を思いやる境涯の大きさと深さ。
まわりの声を聞き漏らさない心配りと繊細さ。

私達は、助けを求める声を聞く力を、日常の中で忘れ去っているのかもしれない。
今からでも、少しでも、耳を傾ける心を少しでも強くしたい。
そして、人間として許せない所業をひとつでも防ぐ自分でありたい。

《関連記事》
＜力士急死＞「真実を知りたい」と訴え　斉藤さんの父会見（毎日新聞）
「逃げろと言えばよかった」＝遺族の父、涙まじりに−時津風部屋の力士死亡

今月25日に開かれたＮＨＫ経営委員会はＮＨＫ執行部から提出された５ケ年経営計画の承認を見送った。見送りの理由は「受信料の公平な負担を実現するための施策が示されていない」からだという。

この５ケ年計画には、
・コンプライアンス（法令順守）体制の確立
・地域放送の強化
・受信料の一律月額５０円、口座振替利用はさらに５０円（月額計１００円）の引き下げ
の諸案が盛り込まれていた。

今回の見送りによって受信料の改定は、当初予定の2008年10月実施は不可能となり、早くても2009年4月以降になるという。
確かに受信料を引下げればよいという問題ではない。
経営計画案も、現実性のない、緊迫感のない粗末なものだったのかもしれない。
しかし、見送るというのは庶民感覚として、果たして許されるだろうか。
「5％なんて甘い。経営努力でもっと値下げができるはずだ」から突き返したという趣旨の経営委員会委員長の古森重隆氏の発言が報道で紹介されているが、もしそうなら本末転倒そのものだ。まずは5％でも値下げをして、並行して経営計画を再提出させればいい。

加えて、ＮＨＫ経営委員会は、独自の代替案を策定していない。
「役割がそういうものだ」と言われればそれまでだが、「受信料の公平な負担を実現するための施策が示されていない」と言うだけで、現状から何も変わらない状態を、半年も一年も続けさせるつもりなのだろうか。
5ヵ年経営計画（執行部案）についての経営委員会の見解を一読したが、ＮＨＫ執行部を批判して諌めているという姿勢をとってはいるが、結果的に批判のための批判に終わっている。
これでは、執行部と経営委員会で水掛け論、批判合戦で終わってしまうだろう。
今までの通例や定款、法令等を変えてでも、執行部からの再度の提出を短期間で求めて、１ケ月以内の再承認を行なうなど、経営委員会それ自体の改革も必要ではないかと強く感じた。

今は情報化社会であり、ディスクローズの時代。
以前のようなお役所仕事では、もう通用しない。
ＮＨＫ執行部も、経営委員会の方々も、自分達が求められている役割を、よくよく自覚しなければならない。

【関連記事】
受信料値下げ含むＮＨＫ５か年経営計画、承認見送り（読売新聞）
ＮＨＫ執行部の受信料値下げ案に経営委が「ノー」（夕刊フジ）
ＮＨＫオンライン（経営委員会見解に対する会長コメントもあり）
ＮＨＫ経営委員会（各委員の写真やプロフィールもあり）
5ヵ年経営計画（執行部案）についての経営委員会の見解

果たして、一般庶民の感覚でそんなことが許されるだろうか？
首都高速道路会社（橋本鋼太郎社長）は現行の一律700円の利用料金を、ＥＴＣ利用で400〜1200円、現金利用で一律1200円にする改定案を発表した。
さらに割引制度導入のために公的資金の導入を強く要望していることが報じられている。この割引制度というのはＥＴＣ利用を前提とした400〜1200円のレンジの部分を指しているのか、ＥＴＣ設置に関しての助成や通勤時間帯などの時間帯別割引などのＥＴＣ車通行時の料金差額の補填を求めるということだろうか。

こうした橋本鋼太郎氏達の経営感覚を皆さんはどう思うだろうか。
私には「多くの庶民が関わる公的な事業を担っているという経営者の自覚が欠落している」というのが正直な印象だ。
ＥＴＣ設置に関しても現金支払についても利用者に実質的な負担増を求め、その一方で公的支援を公然と要求する。
道路会社自身の企業努力はどこにあるのか、と思う。
少なくとも私には、経営者の血のにじむような思いはどこからも伝わってこない。
非常に、安易だ。
橋本氏たちにとって首都高速道路会社は、もちろん自分自身が創った会社ではない。いわゆるサラリーマン社長というか、お役人社長だ。
一定の任期が終われば多額の退職金をもらって悠々自適の生活をおくるという気持ちも少なからずあるかもとも思う。
多少であっても、今後の日本の経済発展を憂い、より多くの庶民の貴重なお金を使って高速道路を使ってもらっている、という殊勝な気持ちがわずかでもあったら、公的資金が欲しいなどという安易な経営者の発言にはならない。

思い切って、高速道路会社を民間企業に売却したらどうだろう。
もちろん経済界で確固たる経営を行なってきた世界的な企業に。
そのくらいのことをしなければ、橋本鋼太郎氏たちのような経営感覚のない経営者を日本経済界から駆逐することは、できないのかもしれない。

【関連リンク】
＜首都高＞新たな距離別料金制を発表　公的負担も要望
首都高速道路公団 橋本鋼太郎氏 〈建設グラフ2001年12月号〉
首都高速道路ホームページ
首都高速道路（ウィキペディア）

アフガニスタンに展開中のＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）任務延長をめぐって、国連安全保障理事会が近く採択する決議案にＯＥＦ（不朽の自由作戦）への謝意が盛り込まれることが確実になった。
これは日本側からの働きかけに各常任理事国が理解を示したものだ。
民主党の小沢一郎氏はインド洋上での給油活動の根拠となるテロ特措法の延長に反対する理由として「国連決議によらない」ことを筆頭に挙げている。
国連決議の有無に左右される小沢氏の姿勢の危うさは過日ブログでも指摘したが（http://prosecute.way-nifty.com/blog/2007/09/post_34e4.html）それが浮き彫りになった。

民主党幹事長の鳩山由紀夫氏は早々に「このことで民主党の考え方は変わらない。感謝を強要するというのは茶番だ」「国連決議の条件がクリアされればいいわけではない。事後的な決議では順序が逆という問題があり、結論を大きく変えることにはならないと思う」等と発言した旨が報道されている。
民主党の発言に一貫性がないのは今に始まったことではないが、鳩山氏のような言い方をするなら初めから「国連決議」云々と言わなければいい。テロ特措法延長反対の理由そのものを自ら否定していることに気づかないのだろうか。

「感謝を強制するのは茶番だ」と発言しているが（常任理事国を「強制」させるほどの力が日本にあるのなら、それはそれですごいことだが^_^;）その発言自体が常任理事国各国に対する非礼であることもわからないのだろうか。
そんなことで決議を出すいいかげんな各国だとでも、鳩山氏は本気で思っているのだろうか。
国連安全保障理事会での決議は国連総会決議に次ぐ、実質上最も効力のある国連決議である。
民主党の政治感覚の欠落ぶりにあきれて批判もしたくないほどだ。

自民党の総裁選挙に関連して小沢氏は「口先で何を言っても実現しないと誰も信用しない」と発言している。
その言葉をそのまま、小沢氏に返したいと思う。
さあどう出るのか。小沢一郎。
あなたの言動を、良識ある国民は、見ている。

【関連記事】
「民主の反対理由なくなる」＝海自活動含む国連決議案で−高村防衛相
＜アフガン決議案＞国連の謝意、「追い風」と期待…政府（毎日新聞）
国連、海自給油など海上阻止行動への「謝意決議」採択へ（読売新聞）
＜アフガン決議案＞国連の「謝意」に「考え変わらず」　民主（毎日新聞）
＜民主党＞小沢代表「首相誰でもいずれ解散」（毎日新聞）

本日9月12日、安倍首相が辞任する。
12時58分頃のＮＨＫ綜合テレビが速報を流し、そのまま報道を続けている。
14時から首相辞任会見が行なわれる。

安倍氏は、ついに気持ちが折れてしまったのだろうか。
孤立無援の中で、いったん萎えた気持ちを立て直すことはないだろう。
国会は急遽の首班指名、組閣人事に着手されることになる。
この事態を民主党議員や政府与党憎しとなった有権者は拍手喝采で歓迎するのだろうか。
「今頃やめるなら参院選後に辞めてろ！」と罵声でも浴びせるのだろうか。
森田実氏、室伏哲郎氏ら政治評論家と呼ばれる方々が我が知り顔で「当然だ」「遅すぎるくらいだ」等のコメントを出しているが、では今直後からの日本人の生活をどうするつもりなのか。無責任な評論を言うだけなら、あなた達にやってもらわなくても、私にだってできると言いたい。

安倍氏でなければ、この1年弱の政局を別の結果で乗り切れたのだろうか。
自民党でなければ、画期的な変革を成し遂げることができたのだろうか。

たしかに安倍氏の失策も多々あった。
しかし、おそらく日本政治最大級の難局に際して政治決断を下してきた成果は、冷静に評価されてしかるべきだろう。

一時の感情のみで如何様にも流されていく現代日本人の世論は、どこまで迷走すれば気が済むのだろう。
日本の良識よ、いいかげんに目を覚ませ。

【関連記事】
安倍首相が退陣の意向、与党幹部に伝える
安倍首相「議会で求心力がなくなった」　午後に会見
＜安倍首相辞意＞衝撃の一報…列島にショック広がる

8日に行なわれたシンポジウムに参加するため八王子市に行った際、少し早めの時間に昼食を駅ビル（八王子NOW）の飲食フロアでとったときの出来事。

エスカレータで9階フロアに上がり、ぐるっと各店を見る。11時半前ということもあってどの店も空席が多い。店構えも同じような感じで「フロア全体をコーディネートした店舗デザイナーの人がいたのかな」とか思いつつ一周する。メニューや料金、店内の広さもさほど差がない。軽めにそばでも食べようと思って、２つあるエスカレータのひとつに近いお店に入った。

店内の雰囲気、テーブルの大きさ、価格や料理の味、注文から出てくるまでの時間なども及第点で格段の不満はなかった。しかし、また行こうとは思わない。
それはなぜか。
店員の応対が、よくない。
愛想がないとかそういうことではない。人として伝わってくるものが誰にもないのだ。無愛想とかではないだけに、もったいない。なんとかなるのに、と感じるのだ。
さほど混んでいないのに、のれんをくぐっても1分以上店員が出てこない。
女性店員がやっと顔をみせたと思うと、挨拶もなくいきなり「あそこに」と左手で示すが、空いている席が3〜4テーブルありどこに座っていいのかわからない。戸惑っていると既に店員は奥に入ってしまっていた。
少々待たされて別の女性店員が注文にくる。ランチメニューの名前を覚えてなかったので「入口の前に出ていた今日のお奨めのセットを」と告げると「はっ？」「何のセットですか？」と店員はあからさまにいやな表情に(^_^;)私は必死に思い出そうと「え〜と、たしか塩○なんとか御膳とか書いてあったような...」（あとで見て見たら塩○はお店の名前で、ごはん物は全部、塩○☆☆御膳となっていた^^;）と告げるが、よくわからない店員は「とろろご飯のあるセットですか？」といわれたが覚えていない私は「そうかな？...よく覚えてないのでそれでいいです」と答えた。テーブルにはメニューがあったが、時間がもったいないと思ったのだろうか、メニューを使って確認しようとはしなかった。
話の落ちは想像がつくだろう。私が食べたかった御膳でないものが出てきた。
そばも食べられなかった。店内のお茶はそば茶だったが(^_^;)
料理が出てくるまでの待っている間、やっと落ち着いて回りを見ると私が食べたかったものを半分以上のお客が注文している。なんで欲しい御膳のことがわかってくれなかったのかなぁ。
会計の際もレシートを渡されただけで「ありがとうございました」等の言葉もない。私が代金を支払う際はレジだけを見ており、レシートを手にしたときには半歩歩き出していた。

お店を出るとちょうど正午。
回りの店舗を見ると10名前後の入店待ちのお客様が並んでいた。
私の入ったお店はもちろん行列などなく、店内にはまだ空席が残っていた。
地元の人たちはさすがによく知っている。

経営者は気がついているのかなぁ...もったいない。
厨房も、内装も、外装も、メニュー構成もよいのに、本当にもったいない。
ある意味で業績改善がやりやすいお店だ。一緒にやりませんかと言いたくなる。
手を入れれば、売上も、お客様の満足も、ぐんっと伸びるのに。
もったいない。

昨日から臨時国会が始まった。
臨時とはいっても62日間の長期にわたる重要な国会日程となる。
今国会最大の焦点はテロ特措法の延長が可決されるかどうかだ。民主党は小沢代表主導のもと、延長反対で意思統一されると思われる。衆議院で可決の後、参議院でどのように審議されるか厳しく監視していきたい。

今日になって、テロ特措法にかわりインド洋上での給油と給水活動に限定した新法提出の動きが報じられている。期間は一年を想定しておりその場しのぎの印象はまぬがれないだろう。
そもそもこんな泥縄新法のアイデアが出てきたのは民主党がテロ特措法延長に反対をしているにもかかわらず、今の時点で給油活動をやめると共同歩調をとっているアメリカ軍の活動に大きな支障が生じることは必至のため、なんとか給油活動だけは継続しなくてはならないという事情によるものだ。
この点を小沢氏たちがどのように判断するかが焦点といえよう。

民主党の主張は「海外における平和維持活動は国連決議を経たものに限る」というスタンスだ。民主党は従来からの持論のように言っているが、そうではない。ここ数ヶ月前から言い出したことだ。
たしかに特措法という名称のとおり、元々は特別措置であるのでゼロベースで見直しをするという意見も妥当だ。しかし現実に日本の自衛隊による給油を受けている艦船が太平洋からインド洋にかけて移動している事実もある。
もし日本が給油活動から撤退する場合に、どの国がその代役を果たすのかという問題が出てくる。

良識的な判断としては、期限の迫ったテロ特措法は期限延長を承認したうえで、今後の平和維持活動に関する方向性等を協議し、しかるべき新法を提出するというのが道理ではないかと、私は思う。

民主党はアフガニスタンへの人道支援を行なうべきだという主張も行なっている。これは見解の違いこそあれ自衛隊を海外派遣するという前提で主張が行なわれている。こうした主張の前提として平和維持活動の定義を含むこれからの国際的平和活動はどうあるべきかが話し合われるべきであろう。

小沢氏は「国連決議」されれば平和維持活動をすると主張するが、そもそもどのような基準で国連で活動の是非を審議しようとしているのか。日本自ら主体的な取り組みを発信していない状態では、他国任せとしか感じられない。
日本も立派な国連加盟国だ。
地域紛争やテロリストによる攻撃が行なわれた場合、日本としてどのように行動するのか。他国の出方を見てから態度を決めるような姿勢は、すでに許されなくなっている。常任理事国になれば、さらに主体的に各国に働きかけることが求められる。国力からいっても、アジア諸国への経済的影響力からいっても他国を追従していればよい立場では、ない。
日本として平和活動が必要があると判断したら、反対する各国を説得してでも国連決議に持ち込むくらいの決意が必要とされている。ではその場合になったら、今の政治家達にぶれのない政治的判断ができるのだろうか。すくなくとも私は、今の政治家達はふらふらしてて頼る気持ちにはなれない。それは自民党議員もそうだし、民主党議員はもっと危なっかしい。

これからの政治家に必要なもの。それは、理念と哲学だ。
国連決議があれば...などと他人事のような発言はもう、やめにしたい。

【関連リンク】 Yahoo!ニュース - 読売新聞 - テロ特措法新法案は給油に限定、国会承認規定は削除へ

もし原水爆をいずこの国であろうと、それが勝っても負けても、それを使用したものは、ことごとく死刑にすべきであるということを主張するものであります。なぜかならば、われわれ世界の民衆は、生存の権利をもっております。その権利をおびやかすものは、これ魔ものであり、サタンであり、怪物であります。それをこの人間社会、たとえ一国が原子爆弾を使って勝ったとしても、勝者でもそれを使用したものは、ことごとく死刑にされねばならんということを、私は主張するものであります。（『原水爆禁止宣言』より）

1957年9月8日、台風一過の三ツ沢公園陸上競技場で、戸田城聖創価学会第二代会長はいかなる理由であれ原水爆の使用は絶対悪であり、使用者はことごとく死刑にすべきであるという宣言を発表した。
戸田城聖先生は強硬な死刑廃止論者であったことは有名である。その戸田先生が「死刑」を主張までして原水爆廃絶の思想を全世界に広めようとした真意はなんだったのだろうか。

ちょうど50年後にあたる9月8日（土）に開催された「戸田城聖先生原水爆禁止宣言50周年記念シンポジウム」に参加した。13時15分からのビデオ上映の後、13時35分過ぎから開始。創価大学S201教室の会場は定員520名だが次々と一般市民の方々が来場し別教室（S101）に音声中継を行ない収容するなど1200名余りの参加となった。

基調講演は明石康・元国連事務次長。
国際的な核軍縮の現状を様々な視点から考察、ＮＰＴの取り組みやＣＴＢＴにおける核保有国の独善性を糾弾。カットオフ条約はその後の進展がみられないが、核非保有国による非核地域の広がりを評価し北東アジアでの非核化が当面で課題であると指摘した。
「我々は核廃絶の熱意を失ってはならない」という明石氏の訴えは心に残った。
日本だけでなく国際的平和が必要とされており、国連を中心とした平和構築が重要であると述べ、一国平和主義の流れが出てきた日本の現状はとても気になると指摘。その意味でも戸田城聖先生の原水爆禁止宣言は今だもって輝きを失っていないのみならず、池田大作ＳＧＩ会長の提言を先頭として全世界的な広がりをもつ創価学会の活動に大いに期待し評価していることを述べた。

その後、小出稔、中山雅司、西原祥子各氏による報告が行なわれ、原水爆禁止宣言の意義、国際法から見た核兵器使用の問題、原水爆の生物に及ぼす影響や平和利用の可能性について等が論じられた。
その後休憩をはさんで、質問票によって参加者から寄せられた数多くの質問に関して応答があった。
原子力の平和利用に関しての質疑では参加者の中に水素発電の実用化に7ケ国共同で取り組んでいる方がおられて50年後の実用化を目指して研究が行われている報告もあった。

核抑止論の幼稚な論理が横行した20世紀。しかし9.11事件に象徴される核テロリストの存在に対して有効的な論理を持ち合わせていないアメリカは、ピンポイントで地下に打ち込む限定核使用の研究を始めている。
中途半端な理性を根拠とした核抑止論による「使えない核」保有から「使える核」開発に踏み込んでしまった核保有国の暴走をとめることが私達にできるのか。
私たち個人がいったい何ができるのか。
これが参加者の多くの思いだったに違いない。
中山雅司教授は、核の「必要悪」から「絶対悪」への転換、「平和を願うならば平和の準備をせよ」という思想を伝えることを強調。明石氏は民間レベルでの対話、すなわちセカンドトラックでの対話の推進を呼びかけた。

核保有国は核の必要悪、核抑止論を捨てない。
しかし彼らを含めてほとんどの人は核兵器は悪だと認めている。
私たちは更に踏み込んで、核兵器の絶対悪の思想を広めるために対話を繰広げたい。
それが意見の対立になり、感情的分断に陥る危険に直面したとしても、相手の気持ちを思いやりながら自ら歩み寄り、分断から団結へと変えていくという、とても困難でしかし単純な行動の持続が求められている。

原水爆禁止宣言50周年にあたり、私たちの使命を今一度確認しあって地道な対話を少しずつでも日々続けていきたい。それが「遺訓の第一」とした戸田城聖先生の平和実現の思いに答える道ではないだろうか。

【関連リンク】
恒久平和への挑戦
戸田記念国際平和研究所
創価大学平和問題研究所

9月1日に8月度桂冠塾（読書会）を開催しました。
今回の本はダンテの『神曲』です。

古典中の古典、西欧文化の源泉、ルネサンス誕生の父、詩聖と讃えられたダンテ・アリギエーリ。彼の出生や経歴は詳細にはわかっていないが、1200年代の人物であることを考えると記録が残っていないことはさほど不思議ではないだろう。
世界史的にも文学的にもダンテを欠いて語ることができないほど著名な彼であり、その代表作『神曲』であるが全編を読了したした人はわずかであることも、ほぼ間違いない作品である。

とにかく難解というイメージがついてまわっている。
キリスト教や神学の素養がないと理解できない。
ギリシャ神話やローマ文化の知識がないと読み進められない。
そんな高尚な文学作品というイメージが定着しているようにも思う。
しかしダンテは市井に生きる庶民のために『神曲』を書いた。
それは『神曲』が当時の知識階層の言葉であるラテン語ではなく、トスカーナ地方の方言（現在のイタリア語の源流）で書かれたことに象徴されている。

桂冠塾当日の参加者も読み通したという方はわずか1名(^_^;)まったく目を通すことさえできなかった方もいたほどだ。未参加だが読了された方が「目で文章を追うが全く理解できない経験を初めてした」という趣旨の感想を寄せていただいた(^_^;)
しかしそれほど難解なのだろうか？
確かに私も冒頭部分で時間を要した。現代人の会話文化に染まっている私達には馴染めない文章なのだろうかと思いつつ、自分自身の読解能力の限界に近いのかなという感覚を一瞬持ちかけたが(^_^;)独特の言い回しに慣れてくると一定のリズムで読み進めることができた。
これが韻文詩の特徴なのかもしれない。

当然のことながら『神曲』は作品としてのふところがとてつもなく深い。
全体の構成を理解するだけでも相当の感覚を必要とするが、例えば「この人物はなぜここで登場するのだろうか」という視点で読むとダンテの意図を更に深く拝することができる。
多くの解説が指摘するように特定のテーマ、例えば「愛」であるとかまた「師弟」「人間性の復興」「生と死」「生命の永遠性」「生命観」など、重要なテーマがいくつも含まれている。
一度、二度で読み終わったといえる作品ではない。生涯で何度も読んでみたい。
そう感じるという意味でも、他の作品とは数段以上格が違う、特別な作品である。

ダンテに限らないが、多くの西欧の作家詩人は現実の社会で行動している。政治家として現実変革に格闘した人達も多い。
翻って日本の作家の行動を見てみると、どうか。
多くの作家達は自らの活動範疇を文壇での執筆活動のみに限定している。一部の作家は政治家になっているが、創作活動で醸成されてきた自らの思いを現実社会で展開しようというケースは、ほとんどない。
世界的文学賞などを受賞した日本を代表する作家に至っては、皆無である。

完訳本としては平川祐弘氏、寿岳文章氏、山川丙三郎氏の訳本が著名である。
３名のどなたの訳も難易の度合いはさほど違いはない。いずれも名訳だ。特徴的に言うと寿岳氏のものは個々の解説が充実しており、平川氏、山川氏のものは韻文の美しさが大切に約されている印象を受けている。
その他の訳本の大半は抄訳で充分に『神曲』を伝えきっているとは言いがたい。図書館によっては永井豪の劇画『ダンテ神曲』も置いているが、ストリー的には谷口江里也訳に沿っている。
抄訳本のほとんどが地獄篇に偏っているのもひとつの特徴だろう。谷口江里也訳はギュスターヴ・ドレの插絵を中心に構成されているようだからそうなるのは当然といえるが、他の訳者が同様になるのはどうしてなのか首を傾げざるを得ない。
大作であるが故に途中で息切れしたのか、ダンテの真意が理解できなかったのか...。
私はその両方であると感じるが、特にダンテの真意が理解できないままに翻訳作業を行った者達も少なからずいたのではないかと思う。

「死後の地獄や天国の世界ってこんな感じなんだよ」という話がしたかったのだろうか。多くの読者がそう感じているように、同時代やギリシア神話の英雄達を地獄に落としてまで、非難を浴びるのを覚悟で書かれた作品の動機が、その程度であるわけがない。
どの人物が地獄界のどの圏に落ちた、どの人物は煉獄のどの環で贖罪をしているといった判断に、思索に思索を重ねたことが推察される。自分自身の判断が間違っていないか司教の考えを聞きに行ったという指摘もある。ダンテは流浪の旅の中で考え抜いた末の、ぶれのない確信を持った自分自身の基準を持っている。

ダンテはなぜ『神曲』をあらわしたのか？
この疑問を追及する必然がある。
そしてその結論ともいうべきダンテとしての思いは最終章である「天国篇」に書かれているのは明白だ。したがって天国篇を読み込むことが『神曲』を読むことで特に重要になる。
しかし一足飛びに「天国篇」を読むことをダンテは戒めている。
池内紀氏も解説で指摘しているが天国篇第2歌の第１行でこう述べている。

おお御辺たち、聴きたい一心で小船あやつり、歌いながら進むわが船のあと追ってきた人々よ、
船先（へさき）めぐらし、もとの岸辺に立ち帰れ。大海原に乗り出ずな。恐らくは私を見失い、白波のよるべも知らに漂うであろうほどに。（寿岳文章訳）

地獄篇、煉獄篇とめぐってきた者のみが天国篇を読み進むことができるという。
ダンテの『神曲』によって事実上のルネサンスが始まったという見解もほぼ定着している。
ダンテがこの作品を通して求めたものとは？
そのひとつの考える端緒になればと思いながら...
下記ページにも少し記載しました。ご覧いただければ幸いです。
【第29回桂冠塾/当日の様子やウェルギリウスを師と仰いだ理由とは？など】http://www.prosecute.jp/keikan/029.htm

総務省は労働力調査速報で7月の完全失業率が前月比0.1ポイント改善されたと発表している。
果たして景気は回復しているのだろうか。
求人倍率は横ばいで変化がないという。この求人の質を検討することも必要だ。
まだ回復基調に乗っていない限られたパイを多くの人数で分け合うために、非正規雇用やタイムシェアリングが行なわれて完全失業者のカウントが下がっていることも充分懸念される。

リンク: Yahoo!ニュース - 読売新聞 - ７月の完全失業率3.6％に改善

朝青龍がモンゴルに帰国した。
相撲協会の理事を中心に様々な発言が報じられているが、心の病は外見からはわからない。仮病疑惑や従来からの不遜な言動が積もり積もって、朝青龍は信用できないという心理状態になっていることも想像できるが、しかし、である。

心の病であれば初期段階での適切な治療ができるかどうかで快復への道筋が大きく変わってしまう。
相撲協会の関係者も、マスコミ報道関係者も冷静に静観することだ。
空港やモンゴルへ取材陣が殺到するなど非常識にすぎる。
どうも現在の日本人には人としての理性と倫理観が欠落しているようだ。
報道陣も代表社を決めるなど、冷静な対応を望みたい。

リンク: Yahoo!ニュース - スポーツ報知 - モンゴル軍、朝青龍を守る！国挙げて２０社超の日本報道陣封じ.

参議院議員選挙が終わって1ケ月。
選挙で激しく糾弾されたのは与党自民党だったが、やはり、といようか民主党の不祥事が次々と明るみに出始めた。
横峯良郎氏（さくらパパ）のかけゴルフと不倫報道、青木愛派選挙違反事件への小沢一郎氏政策秘書から指示疑惑、姫井由美子氏の不倫疑惑だ。
現在の報道の推移を見ていると、無実潔白ではない様子だ。
特に姫井由美子氏の疑惑は、不倫相手が実名で語っている、姫井氏が否定していないなど、疑惑は限りなく濃厚だ。

政権をとることが最重要課題である民主党にとって、選挙に勝てさえすれば倫理とか関係なくなっているのだろうか。
もちろん自民党だって領収書の5重計上などとんでもない不祥事が明らかになっている。だからといって民主党の不祥事が小さなものだとは言えないのは誰の目にも明らかだ。
小沢氏の政策秘書が選挙違反行為を指南との疑惑は、小沢氏自身の道義的責任が問われる問題だ。

もしこれが安倍総理の政策秘書が起こした疑惑ならば、即日即刻、辞任退陣しろとバッシングが起こっているはずだ。皆さんもそう思うでしょう？であるならば、小沢氏においても同様だ。最低でも民主党党主の辞任は避けられない。さらに、それだけでいいのか？という指弾があってしかるべきだが、そんなことをいうマスメディアは、どこも、ない。
マスコミが断言しないことを一般国民が声高に叫ぶことは、まずない。
今の日本人の精神構造は、ここまでいびつに歪んでいる。

議員である前に、人間として失格。
そんな人物が議員になっている。
それが民主党の不祥事の印象だ。

あれほど民主党を持ち上げてきたマスメディアがどのように追及するのか監視しよう。
日本のマスメディアに良識が残っているかどうかのリトマス試験紙だ。
なによりも「与党自民党憎し」で民主党に投票した有権者は、この現状に何と言うのだろうか。
私たちは、こうした不祥事が明るみに出なくても本質が見極められなければならない。

【関連リンク】
「姫井氏に不倫疑惑！交際していた教師が告白「かなりのＭ」」事件ニュース:イザ！.
姫井氏に不倫報道…また民主新人にスキャンダル
Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 小沢氏政策秘書が利害誘導指示、青木愛派選挙違反事件.
livedoor ニュース - さくらパパ反撃　「週刊誌も恐喝に加担」だって!!.

今年の夏季大学講座第2日（8月25日）に「平和学とはどのような学問か」というテーマの講座を受講した。
講師は創価大学平和問題研究所の玉井秀樹准教授。
玉井准教授は昨年はじめて夏季大学講座で担当していただき、その講座を受講し非常に勉強になったので、引き続き今年も玉井准教授の講座を受講した。

皆さんは平和学という学問はどういうものだと考えているだろうか。
平和学という学問領域があることをしらない人も少なからずいるのかもしれない。
ましてや平和学の講義を受けたことがある人は一握りではないかと思う。

玉井準教授の講義は、2度の世界大戦の反省から平和学がうまれてきた歴史的経緯、ストックホルムアピール、ラッセルアインシュタイン宣言、戸田城聖原水爆禁止宣言、冷戦からポスト冷戦の中で昇華されてきたピースビルディングの考え、平和構築における重要な出来事があった1979年と1989年、平和構築支援プロセス、今日的課題としての平和構築などを俯瞰し、その根源になる人間性の確立、人間主義の行動準則に至る、様々な実例と相反する理論をわかりやすく紹介しつつ、明瞭な理論を展開。具体的な方策展開の着眼として創価大学創立者である池田大作SGI会長の平和提言に含まれた意義と先見性に注目し、スポンヴィルの人間社会の多層秩序から暴走する秩序を制御する観点からも創価の人間主義、平和主義の重要性を展開されており、素晴らしい内容であった。

国連のあり方について、国連加盟国が戦争を起こした場合の加盟国として行なうと規定されている軍事行動について、ソマリアでの集団的暴力行為、IAEAの日本への疑惑、瓶の蓋論など、重大な事象が次々と起こっている。個々の事象それ自体が衝撃的であるが、個々の事象を断片的にみれば180度違う論理だって主張することさえできる。
総体的に把握し行動を決定する、人間としての良識の重要性を痛感した。

今年の講義を受講して「平和とは何か」という根本問題について大きな気づきがあった。
「平和」の対極になる概念は何か。
多くの人は「戦争」「争い」等と答えるのではないだろうか。
しかし戦争がない状態だけで平和といえるのか。決してそれだけでは平和とはいえない。
このあたりまでの思考は多くの人ができる。
ではどうすれば、どうなれば真に平和になったといえるのだろうか。
その答えに到達するためのひとつの入口が「平和の対極にある概念を定義する」ことになると実感した。

ヨハン・ガルツゥング氏は「平和」の反対概念を「暴力」と定義している。
直接的な暴力を排除するだけではなく、精神的な暴力も、構造的な暴力も、人間が潜在的に持っている可能性を妨げる全ての働きが、すべて暴力なのだ。
平和ではない状況を生み出してしまう主たる要因には病気や貧困がある。

では病気や貧困をなくせばそれで平和になるのか。
なくすだけで、またいつか再発してしまえば非平和状態に落ちていってしまうのではないか。
そうした疑問が、自分の中にあったのも事実だ。
平和の対極は暴力であるという考えを元に再度自分自身の思考を再構築すると、やるべき方策が大きく変わってくる。
病気や貧困をなくすためにワクチンや金銭的支援をすることももちろん重要だが、その状態を発生させない構造構築がより重要なのだ。
そして更に重要なのは、そのような悲しむべき状況が再発したときに、自ら改革する強い意志と行動を持った人間性を醸成することである。

ある意味で、平和の実現とは全人類共通の目標だろう。
私たち一人一人の人生の目標も、ここに基準をあわせて考え直すことでより多くのことが見えてくるのではないだろうか。
平和学は学者のための学問ではない。
私たち庶民一人一人の究極の目的を学問の目で追求した行動的理論構築の試みではないだろうか。
真の平和を考え行動することで、個々人の人生の目標も定まってくる。
そんな感慨を深くもつことができた、真に有意義な受講であった。

平和学の目標や方策アイデアは相当議論されていてやるべきことは明確になっていると言ってもいいかもしれない。誰がみてもやるべきことはわかっている。核兵器はないのがいいに決まっている。戦争がなくなればいいと誰もが思っている。
しかし、わかっていることが実現できない。その壁を乗り越えるのが私たちの使命だ。
講義の中で玉井准教授が訴えていた言葉が、深く心に刺さった。

玉井秀樹准教授！
これからも夏季大学講座で毎年担当いただきたいのはもちろんとして、いろいろな機会で平和について語って下さい！

毎年8月に行なわれている第35回創価大学夏季大学講座がはじまった。
今年は24日から26日の3日間開催される。毎年1万人が参加する日本最大の市民講座である。
私は2003年に初めて受講し、今年で5年目となる。
心理学や脳科学、音楽、Webや歴史、文学、法律、バイオ、古典や平和学など多彩なテーマでも知られるようになった。
今年は親子で参加できる科学実験教室も開催される。
鍛えの夏にふさわしい研鑽のひとときにしたい。

〔関連リンク〕
2007年度夏季大学講座
個人的な案内ページ　http://www.prosecute.jp/keikan/2007summer.htm

62年目の終戦記念日を迎えた。
戦後日本も還暦を過ぎた年齢になった。
ここ数年、個人的な関心もあってピースビルディングについて学ぶ機会を持っている。直訳すると「平和構築」と表現される。
以前に紛争予防と呼ばれていた概念等を中核にして、真の平和とは何かと模索し現実の世界に安心して暮せる社会を実現しようという平和学の中核概念だと理解している。
私の大学時代の同級生が準教授としてこの分野の研究を牽引していることもあって、数年前から継続して学んでいるが、このピースビルディングの思想が今後の地球規模の平和構築の主幹を成していくことは国際的な共通認識である。

平和とは、単に紛争がない、軍備を縮小するという単視眼的な、表面的な事象だけでは実現できるものではないのは自明の理だ。
その大きな要因には貧困の解消、病気の減少、人権問題の解決、水問題を含む環境問題など、生命に直結する諸課題が含まれている。
その現実の運動のオピニオンリーダーは国連だ。
事務総長が交代して、今後の活動がぼやけている印象もあって少し不安材料もあるが、その国連の中で中核的存在として活動しているのが国連公認のＮＧＯ団体だ。
私たち日本人はその事実をほとんど知らない。
日本のマスメディアの不勉強のゆえか全く報道されないからであるが、メディア報道に依存し主体的な発想をしない日本人の日常意識にも大きな問題がある。

私たちが目指すべき将来の社会とはどうあるべきか。
そのために、今、自分が何ができるのか。
具体的な一歩を踏み出すきっかけの一日としたい。

8月4日（土）に今月の黎明塾を開催しました。
今回のテーマは「競争への対処」。

端的に言ってしまえば、競合他社が存在しない市場などごく一部の特殊なものだけで、ほとんど全ての企業活動においては競合する自分以外の存在がある。
この競合他社を特定するという視点は、簡単な場合もあるが、そうでもない、つまり特定すること自体に優れた経営感覚を必要とする場合がある。
今回はそうした視点でも論じてみた。
そして、競合他社の分析手法を確認し、インテリジェンスシステムの構築を通して避けるべき競合他者についてもディカッションを行なった。

今回のメインは「競争戦略の設計」にある。
その中でも、特に注目したのはマーケットリーダーの6つの防御戦略と市場シェア拡大の3要素であり、マーケット・チャレンジャーの攻撃戦略の選択である。
これらは実に様々な示唆に富んでいる。
それは、どの企業にあっても常に競合他社の脅威に晒されているからだと私は思う。

そして、そのように競争への対処は重要であるが、顧客志向とのバランスが重要だ。
具体的には現場の経営者は、ポートフォリオ等を活用して、限られた資源をどこに振分けていくのかという経営的課題に日々取り組んでいる。
更に言えば、競争への対処は重要なテーマであり、実践的な方策を数多く提示したが、相対的にだけ捉えてはならないということだ。
「Ａ社よりも優れた商品開発を！」とか「Ｂ社の業績を乗り越えよう」「Ｃ社に勝ってトップシェアを獲得しよう」というのは目標が具体的で分かりやすい面がある。その一方で自分たち自身の本来の目標を見失う危険がある。
顧客志向とのバランスという表現をしたのは、そのことを端的に表わせるからだ。

相対的な対処と本来の目的の融合。
それが今回のテーマでもある。

【開催内容の概要はこちら】→http://www.prosecute.jp/reimei/013.htm

年金記録問題の事後処理にあたっている社会保険庁の対応は緩慢で、その作業は遅々として進んでいないことが報道されている。
記録漏れが指摘され社会問題化している5000万件の分析が事実上始まっていない。年金業務・社会保険庁監視等委員会の委員に進捗を質問された村瀬清司社会保険庁長官は、現行システムで通常業務を行いながら分析作業を行うことは支障をきたすと回答している。
その善後策として分析用システムの開発導入を億単位での検討していることが追加の巨額投資ではないかと疑問視されているという報道内容だ。

しかし、分析用システムに追加投資する金額の大小が問題なのだろうか。
現在のシステムの運用には年間1000億円を支出しているという。もちろんその財源は年金保険料だ。
システム導入当初から一度もシステムの再構築をすることもなく遺跡と化したようなCOBOL言語によるシステムで、年間1000億円ものリース料を取っているNTTデータや日立製作所は暴利を貪っているといえないのだろうか。その処理能力、処理速度は、現在の主流システムの1割にも満たないのではないか。
その金額は一日に換算しても2億7000万円以上だ。
10日分で27億円である。
これを暴利といってなにか支障があるだろうか。
分析用だけではなく、メインフレームも含めて、新しいシステム構築をする責任がNTTデータと日立製作所にはあるのではないか。

年金記録問題は社会保険庁の問題だが、社会保険庁だけの問題ではない。
それを取り巻くように、甘い汁を吸い尽くしてきた連中が、必ずいる。
そうでないというのであれば、NTTデータと日立製作所は公式の場で年間1000億円の妥当性と、コンピュータが進化しているにもかかわらず大きなアップグレードをしないまま今までCOBOL言語で運用してきた正当性を主張すべきである。
それが国民の保険料や税金で仕事をする者の絶対的責任である。

【関連ニュース】
社保庁、年金漏れ後始末に巨費…新システム導入に疑問の声

昨日、それなりの立場にある人物の、ふとした発言に出会った。
事の背景がわからないと理解しにくいので説明が難しいのだが、直接の発言内容は
「やらないといけない目標は早くやってしまって、残りの期間はゆっくりしようよ」
というものだった。
私は非常に違和感を感じた。「それって違うでしょ？」
何人かにその思いを尋ねてみた。
しかし、大半は上記発言をした人物と同様の思考をしていた。
私は、愕然とした。

そもそも人生は自分自身が責任をとるべきものだ。
誰かに言われて嫌々やるものでは、もちろんない。
しかし何故、やりたくないノルマを課せられたかのような発言になってしまうのだろうか。

「何のためにその課題をやるのか」という自分自身への問いかけがないからだ。
「何を目指す人生なのか」という最終的な目的を忘れたからだ。
そして「他人はどうあれ自分自身が選んだ人生だ」という本因妙の決意がないのだ。

私が思っていることは、当たり前に共通認識されているべき事項のはずだ、と思っていた。しかし決してコンセンサスになっていない。
このような姿勢でいる限り、どんな戦いをやっても勝てるはずがないのだ。
敗北するのは必然だったともいえようか。

まずここから、変えていかなくてはならない。
日々の生活の中で、一つ一つの課題が達成できない大きな理由を、みつけた。

いよいよ参院選当日を迎えた。
昨日アップしたブログの反響が思いのほか寄せられている。
やはり著名な人の発言の影響は大きい。

田原総一朗氏の指摘にはいくつかの大きなポイントがある。

（1）今回の選挙の構図は自民vs民主ではなく、政府与党vs三者連合（官僚・反安倍勢力・マスコミ）である。
（2）今回の世論は官僚主導によるクーデターである。
（3）日本には２大政党は成り立っていない。その責任は労組政党になり切れない民主党にある。
（4）それを見抜けない有権者が民主党の風に吹かれている。

選挙当日に至っても「自民はだめだ」「民主に一度やらせてみればいい」というのは、いいように世論操作されている一般大衆そのものである。
相次ぐ閣僚の不祥事は許されるものではない。しかし民主党議員がどうかと言えば、不祥事は自民党の倍以上だ。野党の今でさえそうなのだから政権に入ればさらに倍化するだろう。つまり不祥事は自民党だからではなくて、今の国会議員自体の由々しき問題なのだ。
ウォルター・リップマンは真実を見抜く目の大切さを次のように述べている。
「自分以外の人達の行為を充分に理解するためには、彼ら自身が何を知っていると思っているかを知らなければならない。だとすれば、公正な判断をするためには彼らが自由に使える情報だけではなく、その情報を濾しわけた彼らの知性についても評定しなければならない」

つまり、今回の問題で例えれば年金記録漏れ5000万件の事実を誰が、どこで、いつの時点で把握したのか。その情報をどのような意図を持って開示したのか。それを把握し評定するべきであるということだ。
田原氏や猪瀬直樹氏が指摘しているように、社会保険庁は問題が表面化する１年前の昨年（2006年）6月時点で5000万件という概要を把握していた。その時点で民主党の長妻昭議員が社会保険庁に接触している。しかし社会保険庁は事実を監督官庁の厚生労働省に報告していない。その情報は民主党だけに伝えられた。その事実を民主党が公表したのは今年2月。政府与党は事実確認を社会保険庁に指示するが、その報告がなされたのは、更にその4ケ月後の今年6月になってからだ。
この時系列の事実にいびつな思惑が秘められていることは誰の目にも明らかだろう。
このことひとつとっても、社会保険庁の意図は容易に類推できる。

この情報に飛びついたのが民主党、そして長妻昭議員だ。
この時点で官僚による社会保険庁解体に関連する法案をつぶしにかかるシナリオは出来上がっていたとみてよいだろう。民主党議員はその舞台俳優にさせられただけではないか。

公務員改革関連法案に関しても同様の構図であろう。
それに躍らされた結果が「安倍バッシング」「民主の風」である。
「民主党が政権をとれば政治が10年遅れる」という政治評論家がいるが、10年なんてものではない、と私は思う。
明治維新から連綿と続く官僚政治が息を吹き返すということだ。
問題は民主党がどうのこうのではない。
私たち日本人は、いいかげんに物事の本質を見抜く力を身につけなければならない。

今日は投票日当日。
知性ある投票行動を期待したい。

この週末は赤城徳彦農水相の事務所費問題がテレビの報道番組で加熱している。７党首が揃った各局の番組でも放映時間の1/3から半分近く占めていただろうか。

赤木議員の政治資金管理団体が、両親が住む自宅を「主たる事務所」と届けながら10年間で約9000万円の事務所費が収支報告書に記載されていることが問題とされている。加えてその両親がＴＶ局のインタビューに「ここは自宅で住居」であることを答えているシーンが虚偽記載の証拠のひとつとして放映されている。

報道番組で野党党首は「赤木農水相罷免」「安倍首相の任免権者責任」で一致して追及していた。タレント等のコメンテータを並べた番組でも一様に「赤木農相辞めろ」を声高に叫んでいた。
しかし、本当に赤木農相の事務所費は違法なものだろうか。
また、適法であっても国民感覚として人道的に許されないのならば問題とすべきだが、そうした性質のものだろうか。

今回の赤城氏の事務所費には問題とされる部分はないと私は見ている。
あえて言うが私は赤城氏を援護する立場では、もちろんない。
あくまで第三者の視点からみていて、今回の報道のあり方はおかしいと感じるのだ。

公表された金額は、１年平均でみれば900万円である。
資金管理団体の収支報告書には「主たる事務所」に加えて「従たる事務所」の各経費も計上することになっている。他に事務所がないのではない。数年前から水戸に事務所を構えている状況を判断すれば決して不明瞭な金額とはいえないはずだ。地域の坪当たり単価の相場を考えれば、普通に想像できる出費ではないか。
10年前と言えば中選挙区時代だ。事務所も複数開設していた議員が大半だった。赤木議員もそうなら、数名の事務員を雇っているはずで年2000万円以上かかっていてもおかしくない（そうであればこれだけで3〜4年で9000万円になるだろう）。その後、小選挙区制になり、徐々に事務員と事務所を整理していったのだと思う。
そうした時代背景を考えれば、事実関係の確認の仕方も今のような一方的な犯罪追及のようなトーンにはならないのではないか。
「主たる事務所」についても、祖父の時代から自宅を主たる事務所としてきたと赤木氏は当初から説明していた。地方を地盤とする代議士は、今は機能していなくとも伝統ある、いわば創業の地に主事務所を置いてほしいという地元支援者の声に応えて、代々の実家を届けているケースは他でも知っている。民主党議員でもあるのではないか。一般企業においても、創業の地に登記上の本店住所を置いたままというケースは意外と多くある。
自宅が事務所の一点をもって不正があると決め付けるのは、明らかな暴論だ。

日頃からファッショ的な危険性を政府権力側に警告を発しているのがマスメディアであり、野党勢力のはずだ。
ところが、今回の赤城氏の事務諸問題の取上げ方に限って言えば、マスメディアも野党も、最初から犯罪者扱いをしている。事実関係を精査すれば自ずから判明する事例だ。
事実を正視しようとしないでマスメディアで非難の言葉を流し続ける。
これはマスメディアによる言論統制であり、世論操作ではないのか。

一部の報道番組の取材キャスターは事務所費に問題がないことを気づいているようだ。番組内で次のような趣旨の発言をしている。
「問題がないといえばないのかも知れないが、事務所問題で自殺した松岡大臣の後任だから、少しでも疑わしいと思われることがあれば大臣にするべきではない」
「本人（赤木氏）が説明するならわかるが、安倍首相がそこまで代弁する必要があるのか。」
この発言は馬脚を現している。
通常ならば問題になるようなケースではない、理屈としてはわかる、といっているようなものだ。要は「安倍政権の汚点にすべし」との結論がまずありきの追及報道なのではないか。
賢明な視聴者であれば、野党党首たちが言っていることに道理があるのか、安倍首相が言っていることが正しいのか、自ずとわかってくるはずだ。松岡氏の時とはあきらかに違うケースだと冷静に判断できるはずの事例である。

赤城氏は、より詳しい書類等を精査して国民の疑問に答えなければならない。
これが言われなき冤罪疑惑であれば、なおさらだ。
それが公人たる者の宿命である。

そして、このままこのような報道や野党の追及が続くような事態は早急にやめさせなければならない。
これは明らかな言論の暴力であり、マスメディアの自殺行為である。

20世紀を代表するアメリカのジャーナリストであるウォルター・リップマンは著作の中で、我々（民衆）が物事を正しく認識する困難さを指摘し、いかに世論操作を受けやすいかを描き出している。
「自分以外の人達の行為を充分に理解するためには、彼ら自身が何を知っていると思っているかを知らなければならない。」

報道番組での野党党首やタレント等の発言を聞いていて、憂鬱になった。
これは、大人社会のいじめではないのか。
私たち一人一人が、マスメディア報道や先入観に囚われることなく、自らの確固たる判断基準をもって、自分自身の責任で物事を判断できる賢明な庶民でありたい。

【関連リンク】
またも閣僚に疑惑…いらだつ首相…赤城農水相、実体ない事務所費計上か
与野党党首、農相事務所費問題などで論戦
赤城農水相事務所費問題　茨城県連幹部「ダメージが大き過ぎる」
農水相罷免、首相は改めて拒否＝公明代表「違法でない」、野党は反発

７月７日14時より第12回黎明塾を開催しました。
今回のテーマは「ビジネス市場と企業の購買行動」。
消費者市場とは別の市場としてビジネス市場を考えることがありますが、本然的には同一の市場原理が働いているのだと私は考えています。
把握しにくい衝動的要素が入りやすい消費者行動に比較して、ビジネス市場における購買行動は理論的に把握しやすい形で発現されることが多いように感じます。
言い換えれば、ビジネス市場を正確に把握する視点を持つことによって、目の前の消費者市場をより適確に把握し対処することができると言えるのではないかと思います。

一例をあげれば、ビジネス市場を把握する中核理論のひとつに「相互利益の最大化」が挙げられますが、これは本来的にどのような市場にあっても重要視されるべき考え方です。
しかし、現実のビジネスにおいては、自らの利益の最大化のみが追求され、数々の不祥事が引き起こされているのが現実の社会です。
昨今の企業の不祥事を事例に、ビジネス市場の購買行動の重要性を考察することは、現代の要請でもあるように感じます。

【主な課題等はこちら→】http://www.prosecute.jp/reimei/012.htm

国民生活センターの発表によるとＳＴ認定を受けている浴槽用浮き輪による幼児死亡事故が発生している。浮き輪というと、胴体を入れてわきの下で両腕でおさえる形を思い浮かべる人が多いと思うが、今回問題となっている玩具は仕様状態が大きく異なるらしい。

報道によると「ビニール製の四角形が多く、ずれ落ちないようにパンツ型のシートが付いている。足を通し、座った状態で浮かせて使う」という。つまり、四角い空気が入った座布団のような形状のものに両足が入れられる穴がふたつ空いていて、そこに両足を通してお湯の上に座って楽しむ形になっている。

これではバランスを崩してお湯の中に頭を突っ込んでしまったら、足をはずすことができずに水中から頭を出すことができない。
助けを求める声を出すことすらできない。死んでいった子供は、声を上げようとして大量のお湯を飲みながら、どんなに苦しく、どんなに心ぼそい状態で、ひとりぼっちで死んでいったのかと思うと、激しく心が締め付けられる。

転倒して発見してもらえなかったら、100％確実におぼれる。
なぜこのような玩具が必要なのか。
どういう感覚でメーカーはこの玩具を製作したのか。
またどのような基準でＳＴ認定が出されているのか。
再発防止のための万全の方策を打たれることを切に望みたい。

【関連リンク】
入浴用の浮輪で乳児が水死
国民生活センター
ＳＴマークについて

仮面ライダーシリーズの最新作『仮面ライダー THE NEXT』（10月27日公開）がPG-12指定を受けた。
子供向けヒーローものでは前代未聞という。私もびっくりした。

監督の田崎竜太氏の次のようなコメントがニュース記事に掲載されている。
「真剣に描く場合、ショッカーのバイオレンス性が出てくる。
　そのバイオレンス性を押して、逃げずに描写したらPG-12に踏み込んだ。
　新たな世界が広がるのでは？　と思い、恐れずにいった」

確かにPG指定の基準や是非についての議論もあるだろうが、田崎氏のコメントには未来を担う子供たちを思う温かみや思想理念を、全く感じない。
田崎氏は、暴力についてどのように考えているのだろうか？
「真剣に描くとバイオレンス性（暴力性という意味だろう）が出てくる」とはいったいどういう思考なのだろうか。暴力を直裁的に描かないと正義のヒーローが表現できないということだろうか。もしそうであれば、実に貧困な精神性だといわざるを得ない。

私はまもなく3歳になる子供がいるので、子供向けの番組やビデオDVDをみる機会がある。なぜここで出てこないといけないのかと感じる、暴力シーンや戦闘シーンが派手に描かれていることが、実に多い。
その多くは色鮮やかな爆発シーンと効果音と組み合わされて、子供たちは自然と興味が惹きつけられる。
そうした効果のなかで、他人を殴ったり、切りつけたりすることに抵抗感を感じなくなってしまうのではと心配になるのは、私だけでないと思う。

私たちが幼かった頃。
もちろんすでにヒーロー達がいた。
悪者も多く、いた。
しかし、彼らが退治されるシーンは暴力シーンと一緒には極力描かれないことが多かったように思われる。
丘の向こう側で爆死したり、泡のように消えていったり...。
時代劇でもみね打ちを多用するなど、殺人に直結するシーンはできる限り描かない傾向がこれからの時代の要請だと思う。

今後の子供向け作品がどうあるべきか。
議論が活発になることを望みたい。

【関連リンク】
“子供に不適切”な最新版『仮面ライダー』が発表
PG-12とは - はてなダイアリー
映画のレイティングシステム - Wikipedia

防衛庁長官の久間氏の原爆投下をめぐる「しょうがない」発言は、久間防衛庁長官辞任という形で幕引きが図られた。
後任には安全保障担当補佐官として、安全保障政策に関与してきた小池百合子氏が就任した。

今回の問題発言の背景には様々な要因がある。
その中で、２点について指摘しておきたい。
ひとつは、日本における歴史認識の問題。
もうひとつは、「しょうがない」という言葉が多発される日本の国民性だ。

総体的に、日本人は歴史認識ができてないと私は感じている。
それは、より広い視野で物事を見ること、その物事の現象と原因という因果関係を突き詰めて検証するという思考訓練がなされていないことに起因するのではないだろうか。
今回のケースでいえば、アメリカによる原爆投下が日本における戦争終結にどのように影響したのかという点だ。当事者であるアメリカ側は、自己正当化という論理も働くので彼らの論理をそのまま受入れるという性質のものではない。
ソ連の参戦という問題も大きく影響しているのは当時の文献等が明らかになるにつれて、ほぼ歴史的評価が固まりつつある。ソ連参戦によって日本軍部は戦争終結に動き始めていたことを裏付けるものだ。
また戦後におけるソ連の発言力拡大を危惧したアメリカが原爆投下によって終戦時期を早めようとしたという指摘にも裏付資料が明らかになっている。
もちろん反証も出されている。
こうした相反する歴史的証拠を検証する努力が軽視されてきたのが現在の閣僚発言の一因にあると、私は思う。

そして同じくらい問題なのが「しょうがない」という言葉を多用してしまう国民性だ。
「しょうがない」とは「仕方がない」「仕様（やりよう）がない」が変化した言葉であるが、本来の意味からすれば、打つべき手を打ち尽くして、これ以上講じることができる方策がない、という状況の時に使うべき言葉ではないのか。
ところが、日本人は安易に「しょうがない」という言葉を多用する。
私の回りでも、実によく耳にする。
本当に打つべき手がない状況なのか。
この安易な言葉を使うとき、その人は早々と努力することを放棄していないか。
言葉の持つ意味は重い。
そして言葉は、それを聞く人によって微妙に受け止め方が違うのも現実だ。
真意を伝えたいと思うのならば、ひとつの言葉にできる限りの思いを込めて語ることが求められていると、私は思うのだが皆さんはどのように感じるだろうか。

【関連リンク】
＜小池防衛相＞就任へ抱負「言葉は選びたい」
久間防衛相辞任、原爆発言で引責　後任に小池補佐官
原爆投下の正当性、米核不拡散担当特使が強調

Yahoo!のニュースで、ある調査レポートのタイトルに目が止まった。
そのタイトルは「シニア向けサイト」を利用しない理由は「自分はまだシニアではない」
japan.internet.comのデイリーレポートとあるので、本文を読んでみると...

へぇ〜そうなんだ。自分はまだ若いって思っている人が多いのかなぁ。
各人、シニアって何歳くらいからがそうだと思うんだろう？と思いながら次のセンテンスを読みすすめると...

なるほど〜。この146人を年齢別にセグメントして高齢者層の回答結果からコメントしたんだろうな、と思ったら、次を読んで驚いた。

ええっ？なんですかこのコメントは？
こんな個人的な感想を述べてどうするんだ？ってつっくみたくなる。
年齢別にクロス集計をせずして、何のための調査なのか。
これでは年代別に属性を尋ねている意味がないではないか。
初歩も初歩。リサーチに携わった初心者でさえ行なう、最低限の集計とコメント作業すらやっていないのだろうか。
こんなレポートが堂々とネットで公開されているようだから、リサーチを正しく理解できない消費者や経営者が後を絶たないのだろう。
関係者には大いに反省と勉強をしてもらいたいと願うばかりである。

【関連リンク】
「シニア向けサイト」を利用しない理由は「自分はまだシニアではない」

昨日6月23日（土）に第27回目の桂冠塾（読書会）を開催しました。
今回の本は『青い空』（海老沢泰久著）です。
当日は真夏を思わせるような暑い日。
いつもよりも少ない、4名での開催となりました。

著者の海老沢氏の創作意図は何か。
海老沢氏はあとがきで次のように述べている。
「日本人と宗教の問題については、国学院大学に学び、折口信夫の学問に長く触れてきたこともあって、学生のころからあれこれと考えてきた」
このことからもわかるように、日本人と宗教の問題を問うことが本書のメインテーマであることは明白だ。

この点について、どのような問題点が提起され、著者独自の視点によってどのような結論なり方向性が示せているのかを読み解いていくことが、まずは必要な論点だと私は思う。
そのうえで、伏線としても用意されているそのほかの複数の論点を整理し、読み進めるのがよいのではないかと思う作品である。その意味では、参加者が少ないうえに「読了」「冒頭の章のみを読んだ」「全く未読」とバラついていたのは、かなり難しさがあったのも事実だが、それよりも、宗教というカテゴリに関して考えること自体に経験が乏しいという障壁が大きかった。

作品としての目的を達成しているかといえば、不充分と私は思う。
日本人の信仰と宗教の問題に肉薄しているとは、なかなか言い難い。
端的に評するなら、日本人における宗教思想史としての小説というのが、より適切だと感じる。なぜ信仰と宗教の問題に迫っていると感じないのかを、私なりに再度念頭に置きながら読み返してみた。

「人間にとって宗教とは何か」
「自身にとって信仰とはどのような意味を持つのか」
そのような本源的な追求がないためではないだろうか。

しかし本書が取り組んだテーマを読みやすい形で表わした意義は決して小さくない。
多くの人が『青い空』を読み、どのように感じたのか。
それをお互いに語り合うことも、意義のあることだと思う。
今回の桂冠塾でも、その点に大いに期待したのだが...。
参加者の思考が思いのほか深化しなかったのが、主宰者として少なからずの反省と不満足であった。

《当日の様子、少し違う観点でのコメントはこちら↓》
http://www.prosecute.jp/keikan/027.htm

会期延長に伴い、参院選日程が当初見込よりも一週間先に延びることになりそうだ。
一部の選挙管理委員会では、既に7月22日投票日を刷り込んだ選挙葉書等を印刷発注しており、日程変更で修正に追われていることが連日報道されている。
また投開票に使用する29日の会場が他の行事や大会で使用される予約が入っており、調整が難航していることも報道されている。
会期延長で迷惑を被ったかのようなコメントをしている選管もある。

しかし、あえて言いたい。「何を言っているんだ」と。

7月22日投票というのは想定されていた日程であり、決定事項ではない。
危機管理の完全な欠落と言わざるをえないだろう。
どのような状況であれ、起こりうる可能性を想定して、回避、対処する方策を適宜実施していくことが、業務担当者には求められている。
事実、一部の選管では開票作業に使用する会場を7月22日、29日の両日とも確保しているところもある。印刷に至っては、事前の打ち合わせを綿密に行ない、選挙日程が確定し次第、迅速に発注を行なうべき性質の業務だ。全国の多くの選管ではそのように原理原則を遵守して行なっているに違いない。
予測に基づき、印刷業務を発注するという一部地域の選管の行為は言語道断であり、税金の無駄を発生させた選管関係者には、業務上損害賠償をする責務が発生するのではないだろうか。「損失を国に請求したい」などという発言は、盗人の開き直りみたいなもので、物事の本質が全くわかっていない愚輩の戯言だ。

これが一般企業の業務だったら、どうだろうか。
印刷等を発注した担当社員は、責任をとらされて降格、減給は当然だろう。
配置転換や依願退職することもあるかもしれない。
私自身も「ほぼ間違いなく受注できるだろう」と思いつつも、正式契約をじっと待っていて直前でどんでん返しをくらった経験は何度もある。外注先にせっつかれて見切りで発注したい誘惑にも襲われつつ、最終的に3000万円近い損失を防いだという冷や汗ものの経験もある。
現場の人間は会期延長をぼやく前に、自分に与えられた目下の課題に全力で取り組むことだ。

愚痴もこぼさず黙々と準備を進める全国各地の職員に敬意を表したい。
そして、自身を省みようとしない選管職員には猛省を求めたい。

【関連記事】
７月２９日投開票？　選管てんやわんや、職員採用や行事と競合
投票所確保、印刷やり直し…参院選日程変更に戸惑い−各地の選管、恨み節も
「日程変更」関係者が大困惑　選管、訂正チラシ配布も
投票入場券すでに４６万枚作成　千葉市
参院選日程やきもき　県内選管「作業ストップ」
参院選先送りに頭抱える

4月28日（土）に25回目となる桂冠塾を開催しました。
今回は『永遠の都』（ホール・ケイン）を取上げました。
ほとんどの参加者が読めないままでの参加となりましたが、かろうじて1名の方が読了していただいておりました。

この作品はどのような表現をするのがふさわしいのでしょうか。
革命小説、ロッシィとローマとの大恋愛小説、キリスト教信仰を基盤とした理想郷建設のユートピア小説、友情と同士愛を描いた青春小説....。
いろいろな形容がされていますし、どれもこの作品を言い表している表現であると思います。この作品にはいくつかの大きなテーマが提示されています。

そのうえでひとつの表現をするのであれば、作者のホール・ケインは「信じ続けることの難しさと大切さ」を訴えたかったのではないかと私は感じています。
裏切りと謀略、愛する者への不信、そして自分自身の良心を覆い隠して歩んでいく人生に、自分自身の存在が崩壊してしまうかのような危機感を感じながら、それでも生きていこうとする主人公たち。

何が真実なのか、何がよりよい選択なのか。
判断する基準を持てず、迷い、戸惑い、立ち止まって投げ出しそうになる人生。
それでも生きつづけることの意味と、それだからこそ確固たる信念の確立の必然性を強く感じるのは私だけではないと思います。

《当日の様子などはこちら→》http://www.prosecute.jp/keikan/025.htm

2月度の読書会【桂冠塾】を24日（土）に開催しました。
今回取上げた本は新渡戸稲造氏の『武士道』です。

『代表的日本人』『東洋の理想』と並び、1900年を前後して英文で発表された明治を代表する作品です。この作品は日本人の思想を欧米に紹介したとされていますが、必ずしも論理的記述を踏んでいないため、「読む」のではなく「読まれてしまう」作品でもあると感じています。
今回改めて4回繰り返し読みました。それは何故でしょうか。
新渡戸氏が展開しようとしている主張がすっと入ってこないのです。
文体の問題（矢内原忠雄氏の訳が現代表現ではない）も少なからずありますが、新渡戸氏の話の展開に違和感を感じたからです。

結果的に言えば、新渡戸氏が主張している論点は正しくないのだと思います。
武士道の入門テキストとして読めば適切な本だと思いますが、新渡戸氏が主張するような日本固有の道徳観念は武士道によって形成されたという事実はないのだと思います。
あえて新渡戸氏の主張に沿う分析をするならば、農耕民族から始まったとされる日本において職業的に分化された武士の流れと、日本古来の自然崇拝に根ざした神道、当初から政治に利用されてきた仏教の流れが、武家政治（なかんずく徳川封建政治）の安定を目指す目的で、民衆の思考の成長を鈍化させ、道徳的にも哲学思想的にも未成熟な民衆を作ってきたのが武士道の一側面であるといえるでしょうか。
儒教の影響についても新渡戸氏が主張するような本源的なものではなく、執筆時点からさほど遡らない徳川期の影響が彼の実体験の中で強いのだと思います。

当日は、新渡戸氏の経歴と思想、執筆の背景等を確認しながら、3時間にわたり様々な視点から『武士道』を論じました。
《当日の様子はこちら↓》
http://www.prosecute.jp/keikan/023.htm

時間的な制約がなければさらに議論を続けたい気持ちをおさえて今月の桂冠塾を終了しました。
3月は17日（土）開催です。
取上げる本は『銀河鉄道の夜』（宮沢賢治）です。