【第29回黎明塾実施内容】 ※通算51回
| テーマ： |
地域密着の事業戦略－日本経済と地域を取り巻く環境の変化－ |
| 実施日時： |
2008年2月14日（土）14:00～17:00 |
| 会場： |
 西武池袋線中村橋駅・徒歩5分
サンライフ練馬・第二和室 |
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 【主宰者から一言】
「持続可能」というキーワードが提唱されてから幾久しい。理念的には理解ができたとしても現実の生活はどうであろうか。
特に経済活動の分野では、何ら具体的変換がなされていないといっても過言ではない。社会的分業が定着した近代以降においては経済的行き詰まりに陥ると、既存体制を破壊したり社会的未着手分野に進出することで常に拡大生産一辺倒の政策が推し進められてきた。
各地の紛争や2度にわたる世界大戦、植民地政策はその典型であり、破綻した企業を清算する等の手法も同一路線である。
エネルギーも従来の化石燃料から脱却しようとしているが、代替エネルギーを探して未着手分野にシフトしているだけだという見方もできる。様々な施策の根本はかわらず「経済成長まずありき」という外すことのない大前提ありきだ。
社会の変化する速度が加速度的に速くなっている現代においては破綻がすぐ目の前にまできているとしか感じられないような状況にも陥っており、現実として多くの失業者が巷に溢れようとしている。
果たして欠かすことのできない条件として「経済成長まずありき」でどこまで私たちの社会は持続できるのだろうか。成長経済下においては、同じ業務を行っていても時間の経過と共にその労賃が上昇する。それにつれて商品やサービスの価格も漸増するのは道理である。その商品やサービスを利用するためには消費者の可処分所得も上昇しなければならない。賃金とマネーの動きが加速度的に膨張するのは必然の理である。
果たして現在の実態はといえば皆さんご存知のとおり、同じ仕事をしていれば単価は切り下げられるのだ。消費者も同じベネフィットの商品機能を同じ価格では買おうとはしない。自分自身の生活は豊かにしたい、しかし物価はより安いものを求める。企業とてまったく同様の思考でしかない。
これでどうやって健全な経済を成立させることができるというのだろうか。
ここで見忘れてならない要件がある。
それは「不均衡」という問題だ。
その端的な一例が「地方と都市部の格差」である。
この格差はなぜ、どこから生まれてきたのか。
その格差にはどのような意味があるのか。
その格差の中で、見落とされてきたものがあるのではないか。
こうした視点をもとに地方密着の事業戦略の必然性を事例を検証しながら考察したい。
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※第2期
