本来、私達の社会は、何のためにあるのか。
    現在の経済構造は常に拡大成長を続けない限り不況が発生するという閉塞状況に落ち込んでいると言われて既にかなりの年数が経過している。
しかしその一方でそうした経済活動のおかげで私達の生活が成り立っているのもまぎれもない事実である。
ゼロもしくはわずかな資源から大きな成果を生み出す形での第1次産業およびライフライン産業を根幹に産業構造を再編成することが危機的な経済構造から脱却する方策であると考えるのは突拍子もないことであろうか。

本来、社会・共同体の起こりはどうであったのか。
お互いがお互いを助け合うという互助の精神が共同体社会の起こりである。
この中に既に社会福祉という考えがある。
また数人の共同体では全員が構成員であり分業化された生業も政(まつりごと)はなかったはずだ。
それが徐々に100人になり1000人になるうちに共同体自体の意思決定の全会一致が難しくなり、多数決が始まるとともに職業的分業が効率的であることに気づく。
政治の分野ではそれがさらに代表者による議決になり代理人(代表者)による行政執行が始まる。
構成員の生活の為に始まったはずの経済活動は利益追求自体が目的のように自走し始める。
いつのころから政治が、そして社会というものが構成員から見えなくなったのであろうか。
これは日本独自の問題ではない。
社会組織の根本的宿命ではないかと考えるのである。

人の幸せの追求と地球の継続性のある発展。
夢物語ではない現実の話として。
この状況を解決するための具体的方法論の一つとして道州制や連邦制という考えが歴史の必然として存在する。いわゆる拡大収縮の繰り返しサイクルである。

税収を原資とした行政事業・サービス一つ一つの必要の有無がゼロベースで考えられ、必要十分だけの財政収支が三権のもとで構成員の手の届くところで行なわれる。
生活はそのユニット(国・共同体)を基本として営まれることになることを前提に再構築すべき段階に入り、構成員が生活を実感できる大きさのユニットを形成する。
共同体の行なう事業の基準は、構成員全員の生活を等しく支えるものであるかどうかという視点が根本となり、いわゆるライフラインの確保に原則限定させるべきだと考える。
本来の社会資本とはこのものを指すのではないか。
その他の事業は、人の生活に必要な産業を根幹に、気候地域的な制約がない限り構成員が必要とするだけの規模で自由経済原理のもとで行なうことが地球共同体としての一つの目安になるのではないだろうか。

必要十分な規模を超えることは地球の循環機能から逸脱することになる。言い換えればスケールメリットを追求する消費型社会から、適正規模のユニットを基盤としてユニット間の連帯と協働を基調とした地球レベルの生活圏社会への展開を図ることを目指しているのである。
拡大経済の限界を打破する突破口として小ユニット(国・共同体)を前提とした一次産業とライフライン産業に特化することが今こそ必要だという主張は、ここにその根本的考えがある。

持続可能な生命共存体としての社会形成。
それがプロセキュートの目指すもの。
安心して手に取れるものが入りにくい都市生活がある一方で、自然にも人にもよいと思われるものを生産しようとしても採算が取れない、市場に出せないという現実。
今まで私達が普通の生活だと思っていた行動様式を続けると、環境を破壊させる、化石燃料等の資源が枯渇するという危機的な状況。

大局的にはエネルギー生産を中心とした循環系ライフラインを確立することがその主眼となるのではないか。
太陽光・風力・地熱・燃料電池等による発電、生活排水の浄化システム、排出物等を原料とした都市ガスの生成・肥料の培養、廃棄物の循環利用等、ここ数年で可能となった実用技術も多い。
こうした循環系技術を各構成員単位にまで整備し、各ユニット内で必要十分な生産消費だけで経済が成立するマーケットを確立し、大量生産大量消費をサポートするだけのマーケティングから脱却して生産地と消費地を直結する流通経路とマーケットを各地で確立する。
そして地道であるが、ユニット全体・個々の生産業従事者の現状を把握し様々な個々の改善などによって地域経済の再建と経営の効率化を目指す。こうした努力こそが生産地域の利益体質を構築することにつながり、ひいては持続可能な社会形成の経済的活動の一つとなるはずだと思うのである。

プロセキュートが目指す姿は、まさにここにある。

そのために、今、できることを始める。
一人一人の人ができることは限られている。
人生のすべてをつぎ込んで行なおうとしても大きな地球環境・宇宙生命の中から見れば微々たるものである。
しかし、そのわずかな人の努力を積み上げることだけが何かを変えられると私達は考える。

プロセキュートの事業も今できることから始めている。
すべて継続可能な社会形成のための小さな歩みと考えている。
既存のどこにもある会社と映るかもしれない。しかし、きっと私達はその事業さえ乗り越え、新しい視点を展開しながら生活実感のある社会を実現していきたい。

今までの皆様のご支援に深く感謝しながら、今後の更なるご協力ご鞭撻をお願い申し上げます。

1996年4月 畑森 昭


経営改善と店舗出店の実績を重ねてきたマーケティングコンサルタントを一度ご用命下さい。
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