いま、日本の農林漁業は疲弊し切っている。
地方に住む住民の高齢化による限界集落の維持問題、第一次産業の後継者問題、雇用の急激な減少、少子化問題...。こうした様々な要因が相互に絡み合い、社会そのものの綻びが地方村落から大きくなりつつある。
所得をはじめとする経済格差は、住民の生活を直撃しており、都市生活者との文化的生活水準には大きな格差となって現れ、日本社会全体のゆがみとなっている。
国民の多くが都市部に住む日本人にとって、農林漁業が共通問題としての問題意識がほとんどないのが現実だ。
解決方法を模索し、実行しているのは山村地域に住む人たちだけである。
「それでいいじゃないか」という声を聞く。
山村再生に取り組む諸団体のメンバーですら、閉鎖的な体質を払拭しようともしない。山村地域の人たちとの協働を訴えるが、企業・都市側には自分たちの縁故だけでやっていて、大きく広げようとしないのが、現在の山村再生事業の実態である。
その意味では、限られた人達だけの特権化、既得権を守るような閉鎖的領域となりはじめている。いうならば儲け話の『山村再生ビジネス』である。
日本の将来にとって、極めて、危険な状況に追い込まれている。
それぞれの地域には、その地域特有の強さがある。
他の地域での事例や理論を参考にしつつも、地域の差異を活かす生活を構築できる。
そのために重要な視点は、従来にない発想、異種の経験を、先入観を排除して活かす取り組みが重要になる。そして、その地域が持っている潜在力、「地域力」とも呼べるものを生活にダイレクトに有効活用することが、いま求められている。
そこに、これからの地域再生のポイントがある。
実際の話として、都市部と比べると、物価は安い。
特に、家賃等をはじめとする住生活関連、そして農魚産物を中心とした食生活に関わるコストは、農漁山村地域に圧倒的な優位性がある。平たく言えば断然「住みやすい」のである。
雇用確保や収益を確保できる事業展開ができれば、少ない収入であっても経済的にも充分に豊かな生活を送ることができる。
現実には環境整備も必要だ。それは収益事業及び雇用の確保（生活費の確保）、住居の確保、教育・文化的生活の確保である。
その根本的要素は「人」の問題である。
私たちが取り組める現状を打開するひとつのポイントは雇用であり、収益を確保できる事業遂行にある。しかし、それだけにとどまるものではない。
それぞれが、自分の持つ得意分野から、人脈から、行動を開始しよう。
私たちは、そんな一人ひとりが積極的に生きる社会の構築を目指したいと思っている。
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